▶労働者名簿のチェックポイント

　労働基準法107条により、会社には「労働者名簿」の作成が義務づけられています。労働署の調査では、所定の要件を備えたうえで、従業員全員について作成されているかどうかがチェックされます。

　労働者名簿を作成するのはもちろんのこと、名簿に必要な事項が記載されていないと、労基法違反となることもあるので、注意してください。以下は、労働者名簿に記載しなくてはならない事項です。

①　労働者の氏名

②　生年月日

③　履歴

④　性別

⑤　住所

⑥　従事する業務の種類

⑦　雇入れ年月日

⑧　退職の年月日およびその事由

⑨　死亡の年月日およびその事由

　記載事項のうち、⑥の「従事する業務の種類」については、常時使用する労働者が３０人未満のときは、記入する必要はありません。⑧の「退職の年月日およびその事由」については、解雇による退職のときは、その解雇の年月日およびその事由を記入する必要があります。

　また、労働者名簿は、労働者が退職してから３年間は保存の義務があります。

労働者が多くなってくると、名簿の管理も大変になりますが

日頃から細かく記入し、常に最新の状態を保つようにしましょう。