◆行政の動き

森友問題で陰に回ってしまった感のある働き方改革法案ですが、自民党内でも紆余直接を経たのち、ようやく国会上程にこぎつけました。裁量労働制の適用拡大が削除されたほか、中小企業への配慮等も踏まえた修正が加えられています。

　予定の施行期日は、平成31年４月１日です。ただし、一部例外があります。

・中小企業への時間外上限の規制
　平成32年４月１日
・中小企業への割増賃金の見直し(60時間超の時間外は５割)
　平成35年４月１日
・同一労働同一賃金関連の規定(パート労働法、労契法、派遣法）
　平成32年４月１日
・中小企業への上記パート労働法、労契法の適用
　平成33年４月１日

　しかし、働き方改革法案は、当初から与野党対立の図式が想定されていたので、力で押し切れば国民全体の批判を受けかねません。「働き方改革」の看板を掲げてスタートした通常国会ですが、どのような形で審議が進むのかは予断を許さない状況です。

「働き方改革」といっても、それぞれの会社で抱えている問題は異なります。
環境に見合った改革を行うことが求められると思います。
そのため、雇う側、働く側どちらの立場からも協力が必要な問題であると感じます。