世界中での新型コロナウイルスの影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油価格や物価高騰に伴い令和4年4月26日に政府が「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた要請を発表しました。要請には資金繰り支援や各種業種に応じた補てん金の交付、生活困窮者への支援があります。その中の1つとして中小企業対策の中で、令和3年度より始まった事業再構築補助金においても補助金を拡充し、事業者支援を強化する対策が策定されました。

今回はその対策について具体的に解説していきます！

事業再構築補助金での支援拡充は大きく2つ！

１．第6回からの加点措置

本コラム作成時点(2022/5/18)での直近公募回である第6回公募において、足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者においては、加点措置がなされ優先的に採択されるというものです。

２．第7回からの原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設

公募開始時期は未定だか、次回公募回にあたる第7回公募において、新たに「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が増設されます。

新設枠の内容は、新型コロナに加える原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築を行う際に優先的に支援されるものです。

主な申請要件は、

①足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること。
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等（従来通りの要件）

としており、その詳細はまだ発表されておりません。

まだ詳細は発表されていませんが、いずれにしてもコロナに続きウクライナ情勢の影響で二重苦に追い込まれた事業者は注目すべき制度でしょう。また詳細が発表され次第更新いたします。

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