【2026年最新】IT導入補助金は個人事業主も対象！条件・補助額・申請方法を完全ガイド

「IT導入補助金って、法人向けの制度でしょ？フリーランスの自分には関係ないよね。」
「MacBookが補助金で安く買えるって聞いたけど、本当に個人事業主でも使えるの？」

こんなふうに感じて検索していませんか？

結論からお伝えします。
IT導入補助金は、個人事業主・フリーランスも申請可能です。
小規模事業者（法人か個人事業主かを問わず）補助率最大4/5（80%）が設定されています。

ただし、2026年度から制度名が「デジタル化・AI導入補助金」に変更されています。
中身はほぼ継続していますが、ネット上には旧「IT導入補助金」に関する古い情報もあります。
最新情報をまとめてチェックしておきましょう。

この記事を読めば、次の3つがクリアになります。

PC買い替えを検討しているフリーランス、個人事業主、独立したばかりで補助金を活用したい方などに、実用的な情報をお届けします。

【結論】IT導入補助金は個人事業主・フリーランスも申請できる

IT導入補助金は、中小企業庁と中小機構が主導する、ITツール導入費用の一部を国が補助する制度です。
対象者は「中小企業・小規模事業者等」と定められており、個人事業主もこの「小規模事業者」として正式に対象に含まれます。

小規模な事業者ほど補助率が優遇される設計になっており、年間数万人規模の個人事業主がこの制度を活用しているのです。
個人事業主が対象となる根拠と、2026年度の制度変更点、補助率の優遇について順に整理していきます。

個人事業主は「小規模事業者」として対象になる

IT導入補助金の対象者は「中小企業・小規模事業者等」と定められており、個人事業主はこの「小規模事業者」に該当します。

個人事業主が対象になる主な要件は以下の通りです。

• 国内で事業を営む個人事業主であること
• 業種ごとの従業員数要件を満たすこと（サービス業5人以下※サービス業のうち「宿泊業」および「娯楽業」は20人以下。）
• 開業届を提出済みで、確定申告の実績があること

フリーランスや個人経営者など、ごく一般的な「ひとり社長型」の事業者が広く対象になります。

2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更（中身はほぼ継続）

2026年度（令和8年度）から、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。
中小企業庁が2026年3月10日に公募要領を公開し、同年3月30日から申請受付が開始されています。

「名前が変わったけど、別の制度になったの？」と不安に思うかもしれませんが、基本的な仕組みはほぼ継続です。
名称変更は、AIツールの導入支援を明確に打ち出すための措置で、以下のポイントを押さえておけば問題ありません。

主な変更点は3つです。

「IT導入補助金」で検索している人も、同じ制度の最新版だと理解しておけば大丈夫です。
本記事では、読者の検索慣れに合わせて「IT導入補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」を併記しながら解説していきます。

【早見表】個人事業主が使える5つの申請枠と補助額一覧

2026年度のデジタル化・AI導入補助金には、5つの申請枠があります。
個人事業主が特に活用しやすいのは、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の2つです。

個人事業主への最短ルートは、インボイス枠（インボイス対応類型）です。

• 補助率が最大4/5（80%）と最も手厚い
• PCやタブレットも補助対象に含められる唯一の枠
• 採択率は2025年度で44%前後と低下傾向だが、通常枠(約36%)より高い水準

一方、AI搭載の業務効率化ソフトや顧客管理システムなど幅広いツールを使いたい場合は通常枠が最適です。
また、サイバー攻撃対策を強化したい場合はセキュリティ対策推進枠を検討します。

個人事業主の目的別・IT導入補助金の使い方3パターン

IT導入補助金は、使い方次第で「国が費用の8割を負担してくれる、最強のデジタル化ブースター」になります。
ただし、個人事業主にとって本当に重要なのは「制度の全体像」よりも「自分の目的にはどう使えるか」という点です。

そこで、個人事業主からの相談・事例で特に多い3つの使い方を紹介します。
自分の状況に一番近いパターンからチェックしてみてください。

パターン①：パソコンを安く買い替えたい方

独立後、私物のパソコンをそのまま使っているフリーランスは少なくありません。
処理が重くなり、そろそろ買い替えたいけれど、MacBook ProやハイスペックなWindows PCは25〜30万円級の出費。

こんなときにIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）を活用すれば、最大10万円の補助を受けてパソコンを買い替えられます。

例えば、20万円のMacBookと会計ソフトをセットで導入すると、パソコンは上限いっぱいの10万円、ソフトも80%補助で戻る計算になります。
PCの買い替えを考えている個人事業主にとって、まさに今が使いどきの枠です。

パターン②：会計ソフト・予約システムなどで業務効率化したい方

「手書き伝票やExcel管理から卒業したい」
「予約管理や顧客管理を一気にデジタル化したい」

そんな個人経営者にフィットするのが、会計・予約・顧客管理ソフトを中心とした業務効率化目的の活用です。

使う枠：インボイス枠（インボイス対応類型）または通常枠

対象になる代表ツールは次の通りです。

ポイントは、複数の機能を持つソフトを導入すれば、補助額の上限が上がることです。
インボイス対応類型では「会計・受発注・決済」のうち1機能のみを持つソフトなら最大50万円、2機能以上なら最大350万円まで補助対象になります。

ネイルサロン・飲食店・小売店・士業・コンサル業など、顧客との接点が多い業種の個人事業主はこのパターンに該当しやすいです。
ペルソナでいうと「中堅個人事業主の山田さん」タイプで、店舗運営の仕組みごとアップデートしたい方に最適です。

パターン③：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを導入したい方

会計・受発注・決済まわりのデジタル化。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）に登録した、またはこれから登録予定の個人事業主にとって避けて通れない課題です。
ここを補助金でカバーできるのが、個人事業主にとって最大のメリットです。

使う枠：インボイス枠（インボイス対応類型）

例えば、月額3,000円のクラウド会計ソフトを2年契約（税抜72,000円）で導入する場合、80%補助なら実質負担は14,400円程度。
個人事業主にとって、これ以上なく始めやすい導入条件です。

「開業後すぐにインボイス登録したけど、未だにExcelで請求書作ってる」という独立初期の方（ペルソナの鈴木さんタイプ）にも、このパターンはぴったりハマります。

3つのパターンを見てきましたが、個人事業主の検索者が最も気になるのはやはり「パソコン購入」のリアルです。
ここが誤解だらけのポイントでもあるので、次章で詳しく整理していきます。

【最重要】IT導入補助金でパソコンは買える？個人事業主が知るべき5つの真実

「IT導入補助金でMacBookが安く買える」「iPadが10万円引き」といった情報がSNSやYouTubeで拡散されています。
確かに事実ではあるのですが、実際には細かい条件があります。
知らずに進めると「思っていたのと違った」と失望することになりかねません。

ここでは、個人事業主がパソコン購入で補助金を活用する際、必ず押さえておくべき5つの真実を整理します。

真実①：パソコン単体の購入は対象外

まず大前提として、IT導入補助金はパソコンだけを買うための制度ではありません。

この制度の目的は「業務のデジタル化・生産性向上」。
パソコンはあくまでソフトウェアを動かすための道具と位置づけられています。

中小企業庁・中小機構の公式見解でも、パソコン単体の購入は対象外と明記されています。
「メールチェックやネット検索のため」といった汎用的な目的の購入は、申請しても却下されます。

「ただパソコンが欲しいだけ」という動機で補助金を申請することはできない、ここがスタート地点です。

真実②：インボイス枠で会計・受発注・決済ソフトとセットなら対象

パソコンが補助対象になるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）で対象ソフトとセットで導入する場合のみです。

対象になるソフトは、インボイス制度に対応した次の3機能のうち、いずれかを備えたものです。

つまり、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトと一緒に申請することが必須ということです。

「パソコン＋会計ソフト」というセット購入を想定していない方にとっては戸惑うポイントです。
一方で、会計ソフトを導入する予定がある個人事業主にとっては、実質的にパソコンが大幅値引きで買える絶好の機会になります。

真実③：補助率1/2・上限10万円（iPad・タブレットも同様）

パソコン部分の補助ルールは、他のソフトウェア部分とは異なります。

• 補助率：1/2以内（50%）
• 補助上限：10万円

つまり、20万円のパソコンなら10万円、30万円のMacBookでも10万円が上限です。
この上限は補助率計算の結果がそれ以上になっても、10万円で頭打ちになります。

このルールはiPadやタブレット端末にも同じように適用されます。
一方、プリンター・スキャナー・複合機やPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などのハードウェアは、補助率1/2・上限20万円と少し手厚くなっています。

「MacBookが30万円で安くなる！」と誤解している方もいますが、補助上限はあくまで10万円。
ここを理解したうえで購入計画を立てましょう。

真実④：IT導入支援事業者から購入必須（家電量販店・Amazon不可）

意外と見落とされがちなのが、パソコンの購入ルートです。
IT導入補助金を使ってパソコンを購入する場合、必ずIT導入支援事業者から購入しなければなりません。

家電量販店、Apple公式ストア、Amazon、楽天など、通常のルートで購入したパソコンは補助対象になりません。
中古品・リース・レンタル品も全て対象外です。

「いつも使っているAmazonで買えばポイントも付くし便利」と考えると、補助金は一切出ません。
IT導入支援事業者がどのパソコンを扱っているかは事業者によって差があります。
希望するモデル（MacBook Proなど）を取り扱っているか、事前に確認しておきましょう。

真実⑤：交付決定前の購入は対象外（先買いNG）

5つの中で最大の落とし穴がこれです。
交付決定通知を受け取る前にパソコンを買ってしまうと、補助金は一切受け取れません。

IT導入補助金の流れは次のようになっています。

ここで多くの人がやってしまうのが、「申請したし、そろそろ買ってもいいだろう」と交付決定前に発注してしまうミスです。
審査中に先買いしたパソコンは、いくらIT導入支援事業者から買っていても全額自己負担になります。

領収書やレシートを保存していても、遡って認めてもらうことはできません。
交付決定通知が届いてから発注する、この順序だけは絶対に守ってください。

ここまでで、パソコン購入にまつわる「誤解を招きやすい5つのポイント」を整理しました。
次章では、実際にいくら戻ってくるのか、個人事業主のリアルな導入ケース別にシミュレーションしていきます。

個人事業主がIT導入補助金を申請できる4つの条件

IT導入補助金は、個人事業主なら誰でも申請できるわけではありません。
公募要領には明確な申請条件が示されており、条件を満たさないまま申請しても審査で落ちてしまいます。

ここでは、個人事業主が押さえておくべき4つの基本条件と、見落とされがちな「従業員カウント」の考え方について整理します。

条件①：日本国内で事業を営む個人事業主である

もっとも基本の要件は、日本国内で事業を営んでいることです。
海外で事業を展開している事業者や、海外法人が主体となっている事業は対象外となります。

具体的には次の状態である必要があります。

在外邦人として海外で活動しているフリーランス、日本に居住しているが所得を海外で申告している事業主などは対象外となる可能性があります。
事前に税理士やIT導入支援事業者に確認しておきましょう。

条件②：業種別の従業員数要件を満たす

次に重要なのが従業員数の要件です。
個人事業主が小規模事業者として優遇された補助率4/5（80%）の適用を受けるには、以下の業種別の従業員数要件を満たす必要があります。

多くの個人事業主（フリーランス、ひとり社長型の事業者）は従業員ゼロ〜数名であり、この要件は問題なくクリアできます。
ネイルサロン・美容室・飲食店なども、サービス業として5人以下で該当するケースが大半です。

なお、小規模事業者の定義を外れると、補助率が4/5から3/4に引き下げられます。
そのため、従業員の増減が見込まれる場合は申請タイミングの計画にも影響します。

条件③：開業届を提出済み

個人事業主として正式に事業を営んでいることを証明するため、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を税務署に提出している必要があります。

開業届を出していないまま副業的に収入を得ているケースでは、申請対象にならない可能性が高いです。
これから独立する方、副業から本業化したい方は、まず開業届の提出から始めましょう。

開業届は税務署に無料で提出でき、e-Taxでもオンライン提出が可能です。
マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計ソフトには開業届自動作成機能が付いており、数分で書類を準備できます。

条件④：納税証明書・確定申告書が提出できる

申請時には、直近の所得税の納税証明書（その1またはその2）と確定申告書の提出が求められます。
つまり、少なくとも1期分の確定申告を終えていることが事実上の必須条件となります。

開業して1年未満の場合や、まだ最初の確定申告を迎えていない場合は、納税証明書を発行できないため申請できません。

業務委託者・アルバイトは従業員数にカウントされる？

「業務委託契約のスタッフがいるけど、従業員にカウントされるのか？」
ネイルサロンや飲食店の個人事業主からよく寄せられる疑問です。

結論から言うと、IT導入補助金における「常時使用する従業員」には、次のような考え方が適用されます。

つまり、業務委託契約のネイリスト・エンジニア・デザイナーは、一般的に従業員数にはカウントされません。
ただし、実態として雇用関係に近い形（常時勤務・指揮命令あり）で働いている場合は、例外です。

税務・労務上の観点で従業員と判断される可能性もあるので注意しましょう。
判断に迷う場合は、IT導入支援事業者や社会保険労務士に確認しておくと安心です。

4つの条件をすべて満たせていれば、個人事業主として正式にIT導入補助金の申請が可能です。
ただし、条件④「納税証明書・確定申告書」の壁で諦めかけた方もいるかもしれません。
次章では、「開業1年未満」「納税証明書がない」ケースへの代替案と、他補助金との比較を整理していきます。

個人事業主のIT導入補助金・申請方法【6ステップで解説】

IT導入補助金の申請は「何から始めればいいの？」と迷う個人事業主が多いポイントです。
ただ、実はステップさえ理解していれば、個人でも十分に対応可能です。

ここでは、申請から補助金入金までの流れを6つのステップに分けて解説します。

とくに重要なのが「STEP4：交付決定通知を受け取る前に絶対に発注・購入しないこと」です。
途中で順序を間違えると、補助金は一切受け取れなくなります。

STEP1：gBizIDプライム・SECURITY ACTIONを準備

最初に必要なのが、行政手続きの共通認証システムであるgBizIDプライムのアカウント取得です。
これはIT導入補助金に限らず、多くの国の補助金・行政手続きで必要になります。

同時に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営するSECURITY ACTIONの自己宣言も必須です。
これは中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、公式サイトからオンラインで簡単に完了します。

この2つは申請準備の中で最も時間がかかる部分のため、申請を決めたらすぐに着手するのが鉄則です。

STEP2：IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ

IT導入補助金は、必ずIT導入支援事業者（登録ベンダー）と共同で申請する仕組みです。
個人で直接事務局に申請することはできません。

このタイミングで、導入するITツールも確定させます。
「会計ソフト＋パソコン」「予約システム＋iPad＋会計ソフト」など、具体的な組み合わせを決めましょう。

STEP3：事業計画を策定し交付申請

IT導入支援事業者との打ち合わせを経て、申請マイページからの交付申請に進みます。

事業計画は採択の可否を大きく左右する部分です。
「なぜこのツールが必要か」「どう業務改善につながるか」を、具体的な数字と合わせて記述できるかがポイントになります。
IT導入支援事業者がテンプレートや文例を用意している場合も多いので、相談しながら進めましょう。

STEP4：交付決定通知を受け取る

申請完了後、事務局による審査が行われます。
結果が出るまでの期間は公募回によって異なりますが、おおむね申請締切から約1〜1.5か月後に交付決定通知が届きます。

この期間、絶対にやってはいけないのが事前発注・先買いです。
具体的には次のすべてが禁止されています。

上記のいずれかをやってしまうと、審査に通っても補助金は一切受け取れません。
領収書やレシートを遡って提出しても救済されません。

「交付決定通知を受け取ってから発注」
この順序だけは、全ステップの中で最も重要なルールです。

STEP5：ITツール・パソコンを発注・導入

交付決定通知を受け取ったら、ようやく発注・契約・支払いに進めます。

契約書、請求書、納品書、領収書などの証憑書類はすべて保管しておきます。
後のステップで提出が求められます。

STEP6：実績報告→補助金入金

導入が完了したら、申請マイページから事業実績報告を行います。
これが補助金を実際に受け取るための最終ステップです。

事務局による確定審査を経て、補助金額が正式に確定し、指定口座に振り込まれます。
申請から入金までの全体期間は、おおむね4〜7か月程度です。

さらに補助事業終了後も、一定期間は事業実施効果の報告が必要です。
インボイス枠の場合、原則1年度目に効果報告(賃上げ加点を受けた場合は3年度目にも追加報告)を行います。
報告を怠ると補助金の返還を求められる可能性があるため、導入後も継続的な記録管理を行いましょう。

6ステップすべてをクリアすることで、補助金を確実に受け取れます。

IT導入支援事業者の選び方【個人事業主向け】

IT導入補助金は、自分一人で事務局に直接申請することはできません。
必ずIT導入支援事業者（登録ベンダー）と共同で申請する仕組みです。
つまり、どの支援事業者を選ぶかが、採択率・申請ラクさ・導入ツールの選択肢のすべてに影響します。

IT導入支援事業者とは？なぜ必須なのか

IT導入支援事業者とは、事務局に登録されたITベンダー（ソフトウェア販売事業者）のことです。
補助金の対象となるITツールを自社で扱っており、申請者と共同で申請書を作成・提出する役割を担います。

具体的に支援事業者が行うサポート内容は次の通りです。

なぜ支援事業者が必須なのかというと、IT導入補助金の目的が「業務に合ったITツールの適切な導入・活用」だからです。
事務局は、申請者と支援事業者を一体の事業者として審査することで、ITツールが事業にマッチしているかどうかを判断しています。

支援事業者は事前に事務局の審査を通過した企業のみが登録されており、2026年度も全国数千社が登録されています。

個人事業主におすすめの支援事業者の選び方3つの軸

支援事業者は数多く存在しますが、個人事業主が選ぶ際は次の3つの軸で判断するとスムーズです。

軸1：導入したいITツールを扱っているか

もっとも優先すべきは、自分が使いたいITツールを扱っている事業者を選ぶことです。

例えばfreee会計を導入したいなら、freee会計を取り扱っている支援事業者を。
マネーフォワードを導入したいなら同じくマネーフォワード取扱業者を選びます。

使いたいツールが決まっていない場合は、「ITツール・IT導入支援事業者検索」で業種・地域・機能から絞り込める公式検索ページを活用しましょう。

軸2：個人事業主の申請実績が豊富か

法人をメインに支援している事業者と、個人事業主にも慣れている事業者では、サポートの質に差が出ます。
ウェブサイトや問い合わせで「個人事業主の申請サポート実績」を確認しましょう。

個人事業主向けに特化した支援事業者では、次のようなサービスを提供しているケースもあります。

軸3：支援報酬・手数料の相場と透明性

支援事業者への報酬は、大きく3パターンに分かれます。

「無償型」と言っても、実際にはツール本体の料金に申請サポート分が含まれているケースが多いです。
一方、採択されなければ費用が発生しない成功報酬型は、個人事業主にとってリスクが少ない選択肢です。

報酬体系が不透明な事業者、契約書がない事業者は避けましょう。
支援報酬の内訳と、採択されなかった場合の費用発生条件は必ず書面で確認してください。

freee・マネーフォワードなど会計ソフトベンダー自体が支援事業者になっているケース

個人事業主にとって特におすすめなのが、freee・マネーフォワード・弥生。
こういった会計ソフトベンダー自身がIT導入支援事業者として登録しているケースにはメリットがあります。

すでに特定の会計ソフトを使っている人は、そのベンダーが支援事業者登録しているかをまずチェックしましょう。
ソフトを新規導入する人も、個人事業主向けの実績が豊富な会計ソフトベンダーを第一候補にすると、スムーズに申請を進められます。

個人事業主のIT導入補助金に関するよくある質問5選

IT導入補助金について、個人事業主の方から特に多く寄せられる質問をまとめました。
申請を検討する前の最終確認にご活用ください。

まとめ：個人事業主こそIT導入補助金を活用しよう

IT導入補助金（2026年度からデジタル化・AI導入補助金）は、個人事業主・フリーランスにとって、極めて有利な制度です。
国が最大80%の費用を負担してくれるという、法人より優遇された補助率が設定されており、使わない手はありません。
独立後のパソコン買い替え、店舗のデジタル化など目的別に多くの個人事業主が活用できる設計です。

IT導入補助金の個人事業主活用のエッセンスは、次の3点に集約されます。

「申請すれば通る」わけではありませんが、きちんと準備すれば今でも十分に採択される制度です。