• 年末調整で各種控除を申告しない
• 控除が反映されず、課税所得が本来より高く算出される
• その情報が市区町村に送られる
• 翌年の住民税が高い金額で決定される

• 必要書類の準備：源泉徴収票、控除証明書、マイナンバーカードなど
• 申告書の作成：国税庁のサイトで入力するか、手書きで作成
• 税務署への提出：e-Taxで送信、郵送、または窓口に持参
• 申告期間の制約：原則として2月16日〜3月15日の約1ヶ月間

例えば、夏休みや年末年始に集中して働き、ある月だけ月収10万円を超えた場合、その月は所得税が源泉徴収されます。
年間トータルでは103万円以下でも、 月ごとに引かれた税金は自動的には戻ってきません。

年末調整をすることで、1年間の収入を正しく計算し直し、払いすぎた税金を還付してもらえます。

学生が年末調整で提出する書類と書き方

「年末調整の書類が届いたけど、何を書けばいいか分からない…」

学生アルバイトの方が年末調整で提出する書類は、基本的に1〜2枚程度です。
記入する項目も少ないので、それほど難しくありません。

【学生が提出する主な書類】

【扶養控除等申告書の書き方（学生向け）】

学生アルバイトの場合、記入する箇所は限られています。

基本情報を埋めるだけで完了するケースがほとんどです。
分からない箇所があれば、バイト先の担当者に聞けば教えてもらえます。

書類の提出期限は勤務先によって異なりますが、11月〜12月上旬に設定されていることが多いです。
届いたら後回しにせず、早めに記入して提出しましょう。

【パート・扶養内勤務向け】年末調整しないとどうなる？

「扶養内で働いているから、年末調整は関係ないよね？」

「周りのママ友は出してないって言ってたけど、本当に大丈夫？」

扶養内でパート勤務をしている方から、このような疑問をよく聞きます。
結論からお伝えすると、扶養内パートでも年末調整は必要なケースがほとんどです。

年末調整をしないと、払いすぎた税金が戻ってこないだけでなく、翌年の住民税が高くなる可能性もあります。

ここでは、パート・扶養内勤務の方が押さえておくべき年末調整のポイントと、気になる「年収の壁」について詳しく解説します。

扶養内パートでも年末調整は必要？

「年収100万円以下だし、年末調整しなくても問題ないのでは？」

これは多くの扶養内パートの方が持つ疑問ですが、給与から税金が引かれていれば年末調整は必要です。

【扶養内パートでも年末調整が必要な理由】

パート勤務の場合、毎月の収入が一定ではないことも多いでしょう。
普段は月収7万円でも、繁忙期に月収10万円を超える月は所得税の源泉徴収対象。

年末調整により、税金が再計算され、払いすぎた分が戻ってきます。

「周りの人が出していないから大丈夫」と思い込むと危険。
まず、自分の給与明細を確認して所得税が引かれていないかチェックしてみてください。
「所得税」や「源泉徴収税額」の欄に金額が入っていれば、年末調整で還付を受けられる可能性があります。

103万円・130万円・150万円の壁を整理

「103万円の壁とか130万円の壁とか、いろいろあって分からない…」

扶養内で働く方にとって、「年収の壁」は非常に重要なポイントです。
それぞれの壁が何を意味するのか、整理して解説します。

【年収の壁一覧】

【特に注意すべき壁】

扶養内で働く方が最も注意すべきは、130万円の壁です。

年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れます。

その後は、国民健康保険と国民年金への加入が必要です。
保険料は年間20万円〜30万円程度かかるため、手取りが大幅に減る「働き損」になる可能性があります。

例えば、年収129万円と年収135万円を比較すると、135万円の方が手取りが少なくなるケースもあります。
これが「130万円の壁」と呼ばれる理由です。

年末調整を通じて自分の年収を正確に把握し、どの壁を超えそうかを確認しておくことが大切です。

【会社員・正社員向け】年末調整しないとどうなる？

「会社員なら年末調整は会社が勝手にやってくれるんじゃないの？」

「書類を出し忘れたかも…どうなるの？」

正社員や契約社員として働いている方の中には、年末調整は会社任せで自分は何もしなくていいと思っている方もいるかもしれません。
しかし、年末調整には従業員側の書類提出が必要です。

書類を出さなかったり、会社が年末調整をしてくれなかったりすると、さまざまな問題が発生します。

ここでは、会社員・正社員の方が知っておくべき年末調整のポイントを解説。
トラブル時の対処法です。

会社員が年末調整を受けないケースとは

会社員であっても、年末調整を受けられない・受けないケースがあります。
主なパターンは以下の3つ。

【年末調整を受けないケース】

【書類の提出を忘れた場合】

最も多いのが、書類の提出を忘れた・締め切りに間に合わなかったというケースです。

年末調整には以下の書類の提出が必要。

これらの書類を提出しないと、会社は年末調整を行うことができません。
特に「扶養控除等申告書」を提出していないと、乙欄という高い税率が適用され続けることになります。

【会社が年末調整をしない場合】

まれに、会社が年末調整を実施してくれないケースがあります。
「面倒だから」「よく分からないから」といった理由で対応しない会社は、実は法律違反です。

所得税法により、給与を支払う事業者は従業員の年末調整を行う義務があります。

これは従業員の人数に関係なく、たとえ1人しか雇っていない会社でも同様です。

会社が年末調整してくれない場合の対処法

「うちの会社、年末調整やってくれないんだけど…」

このような状況に陥った場合の対処法を、ステップ順に解説します。

【対処法のステップ】

ステップ1：まずは人事・経理に確認する

年末調整がされていないと感じたら、まずは会社の人事部や経理担当者に確認しましょう。単純に手続きが遅れているだけ、または書類の提出漏れがあるだけかもしれません。

「年末調整の書類を提出したのですが、手続きは進んでいますか？」と確認してみてください。

ステップ2：会社に義務があることを伝える

会社が「年末調整はやらない」「自分で確定申告して」と言ってきた場合は、年末調整は会社の義務であることを伝えましょう。

所得税法第190条により、給与支払者（会社）は年末調整を行う義務があります。
故意に行わない場合は、以下の罰則の対象です。

ステップ3：税務署に相談する

会社に伝えても対応してくれない場合は、会社の所在地を管轄する税務署に相談しましょう。
税務署から会社に対して指導が入ることがあります。

また、会社が源泉徴収票を発行してくれない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。
届出書を提出すると、税務署が会社に対して源泉徴収票の発行を指導してくれます。

ステップ4：自分で確定申告する

最終的に会社が対応してくれない場合は、自分で確定申告を行うしかありません。
確定申告をすれば、払いすぎた税金の還付を受けることができます。

確定申告には源泉徴収票が必要。
会社が発行してくれない場合は、給与明細を集計して申告することも可能です。
税務署の窓口で相談すれば、対応方法を教えてもらえます。

年末調整の書類を出し忘れた場合

「年末調整の締め切り過ぎちゃった…もう手遅れ？」

書類の提出を忘れてしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。期限によっては、まだ対応できる可能性があります。

【期限別の対応方法】

【1月31日までなら再調整が可能】

年末調整の結果（源泉徴収票など）を税務署や市区町村に提出する期限は1月31日です。
この日までであれば、会社に依頼して年末調整の再調整（修正）をしてもらえる可能性があります。

「書類の提出を忘れていました。今からでも年末調整をお願いできますか？」と、人事・経理担当者に相談してみましょう。

ただし、1月は給与計算や法定調書の作成で経理部門が忙しい時期。
できるだけ早めに相談することが大切です。

【1月31日を過ぎたら確定申告】

1月31日を過ぎてしまった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。確
定申告期間は原則として2月16日〜3月15日です。

確定申告をすれば、年末調整を受けた場合と同様に税金の精算が可能。
払いすぎた税金があれば還付を受けられますし、各種控除も適用されます。

【再就職していない場合は確定申告が必要】

年の途中で退職し、12月31日時点で再就職していない場合は、年末調整を受けることができません。
この場合は、翌年に自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告をしないと、以下のような不利益が生じます。

退職後に収入がなかった場合、多くのケースで税金の還付を受けられます。
退職した会社から源泉徴収票をもらい、確定申告を忘れずに行いましょう。

【退職時に年末調整を受けられるケース】

以下の条件を満たす場合は、退職時に年末調整を受けられることがあります。

• 12月に支給される最後の給与を受け取ってから退職する場合
• 死亡によって退職した場合
• 著しい心身の障害のために退職し、再就職の見込みがない場合
• パート・アルバイトで退職し、その年の給与総額が103万円以下の場合

該当するかどうか分からない場合は、退職する会社の人事・経理担当者に確認してみてください。

転職した場合の年末調整

「転職したんだけど、前の会社の分はどうなるの？」

年の途中で転職した場合、新しい会社で前職分も含めて年末調整を受けることができます。

転職時の年末調整の流れ

1. 前職の会社から源泉徴収票をもらう
   • 退職時または退職後1ヶ月以内に発行されるのが一般的
   • 届かない場合は前職の会社に連絡して請求
2. 新しい会社に源泉徴収票を提出する
   • 年末調整の書類と一緒に提出
   • 前職の給与・源泉徴収額が新しい会社の年末調整に合算される
3. 新しい会社で年末調整が行われる
   • 前職分＋現職分を合わせて年間の税金が精算される

転職時の年末調整で注意すべきポイントがいくつかあります。

• 氏名、退職年月日
• 現在の住所（届出先）
• 発行を急いでいる旨

• 届出者（自分）の氏名・住所
• 不交付の源泉徴収票の種類
• 給与の支払者（前職の会社）の名称・所在地
• 不交付の理由