IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが業務効率化や売上アップ、セキュリティ対策、インボイス対応を見据えた企業間取引のデジタル化などを実現するためのITツール導入をサポートする補助金制度です。その最新の概要が発表され、今回はそのIT導入補助金2023の制度内容について見ていきます。

IT導入補助金の実施目的

まずは、そもそもIT導入補助金はどういった目的のためにある補助金なのかというところをご説明します。「今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するために生産性の向上を図るためのITツールを導入する際の費用の一部を補助等することで、中小企業・小規模事業者の生
産性向上を図ることを目的」としています。つまり、中小企業・小規模事業者の業務効率化の手助けをしてくれる補助金というわけです。

➀購入リスクがない

IT導入補助金は、補助金の交付決定後にITツールを購入する流れとなっています。採択されない以上は購入手続きに進まないため、「購入したのに補助金が下りない」というリスクがありません。

また、補助金は原則として実績報告後1〜2ヶ月後に還付されます。そのため、採択後の導入・支払が早いほど還付も早くなります。なお、交付決定の通知を受ける前に発注・契約・支払などを行った場合は、補助金を受けられなくなるため注意が必要です。

②原則的に返済不要

IT導入補助金は事業計画に則って採択されるため、導入後の事業実績報告を適正に行っていれば、原則として返済する必要はありません。事業実績報告は、事業完了後に補助金を活用する企業とIT導入支援事業者とが一緒に行います。

③採択されるまで何度でも申請できる

IT導入補助金は、一度不採択になっても、同年度内なら何度でも再申請できます。2023年度は、通常枠で7回、デジタル化基盤導入類型で12回の申請受付期間が設けられております。言い換えれば、それだけチャンスがある、ということです。締め切り直前は申請マイページ・IT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、各種申請・提出は日時にゆとりを持って行うとよいでしょう。

④デジタル化基盤導入類型と通常枠(A類型・B類型)の2つ同時に申請できる

デジタル化基盤導入類型は、補助対象となるソフトウェアが「会計・受発注・決済・EC機能」と特定されています。そのため、例えばインボイス対応のため会計システムをリプレイスするのに合わせて、人事系やその他のバックオフィス業務用のクラウドサービスも導入することになった場合、会計システムはデジタル化基盤導入類型で、人事系のクラウドサービスは通常枠で申請することができます。それぞれの申請枠で補助金を受けられるため、採択されればバックオフィス全体のDX化を一気に進めることができます。

⑤業種を問わず幅広く活用できる

IT導入補助金の対象企業は、中小企業・小規模事業者に限られていますが、対象業種が幅広く、ほぼ全ての中小企業・小規模事業者が活用できます。(ただし、中小企業・小規模事業者であっても対象外となるケースもあるため、詳細は公募要領でご確認ください。)

2022年との変更点

通常枠(A類型)下限の引き下げ

2023年度から、通常枠(A類型)の補助下限が30万円から5万円に引き下げられました。これにより、補助率が1/2であるため、購入額の最低金額が2022年度の60万円以上から、10万円以上に引き下げられました。つまり、より低額な投資でも補助を受けることができるようになりました。

通常枠のクラウド利用料補助延長

2022年度までは、通常枠のクラウド利用料については最大1年分の補助が可能でしたが、2023年度からは最大2年分の補助に改正されました。これにより、より長期間にわたって運用コストの補助を受けることができるようになりました。

デジタル化基盤導入枠の補助枠下限撤廃

デジタル化基盤導入類型における補助下限が撤廃されました。補助率は3/4であるため、2022年度では補助下限が5万円であり、最低でも約7万円弱の購入が必要でした。しかし、2023年度からは最低購入額が実質的になくなりました。これにより、過去に申請できなかった数万円程度の安価なサービスやシステムでも、補助を受けることができるようになりました。

最後に

　IT導入補助金は予算消化型のため、申請が早いほど採択されやすいという特長があります。また、申請準備に時間がかかるうえ、採択されてから導入となるため、特にデジタル化基盤導入類型での活用を検討されている場合は、早めに申請するのが得策です。またこれまで申請したことの無い多くの中小企業および小規模事業者が活用できる補助金です。是非IT導入補助金を活用してインボイス制度への対応や、バックオフィス業務のIT化を検討してみてはいかがでしょうか。

　IT導入補助金は申請者とIT導入支援事業者とが「共同事業体」となって申請することが必須です。弊社は2022に引続きIT導入補助金2023のIT導入支援事業者として採択されました。IT導入補助金に関するご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。