令和3年度補正予算案について

令和３年度補正予算案が発表され、その額は3兆8,594億円と言われております。

令和３年度補正予算案に盛り込まれているうちの、４つをご紹介いたします。

事業復活支援金

法人は上限最大250万円を給付

個人事業主は上限最大50万円を給付

★2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

★上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の６割となります。

資金繰り支援

政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施

資本性劣後ローンを来年度も実施

伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施

★政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。

★資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。

★金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

IT導入補助金

★インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等を行います。

★補助対象：ＩＴツール※、ＰＣ、タブレット、レジ等※ 会 計 ソ フ ト 、 受 発 注 シ ス テ ム 、 決 済 ソ フ ト 等

★補助上限額と補助率

ＩＴツール ~ 50万円（補助率3/4）
50~350万円（補助率2/3）
ＰＣ、タブレット等 10万円（補助率1/2）
レジ等 20万円（補助率1/2）

事業再構築補助金

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します

グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設します

★売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。

★業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します（最低賃金枠等も継続）。（最大1, 5 0 0万円/補助率3 / 4（中小））

★グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1 / 2（中小））

●対象要件：① 2020年 4月 以 降 の 連 続 す る6か 月 間 の う ち 、 任 意 の 3か 月 の 合 計売上高が、コロナ以前と比較して 10% 以 上 減 少 し て い る こ と
(※) 以 下 の 要 件 は 撤 廃
「 2020 年 1 0 月 以 降 の 連 続 す る 6 か 月 間 の う ち 、 任 意 の 3 か 月 の 合 計 売 上 高 がコ ロ ナ 以 前 と 比 較 し て 5 ％ 以 上 減 少 し て い る こ と 」
(※) 複 数 事 業 者 が 連 携 す る 場 合 は 売 上 高 減 少 分 の 合 算 が 可 能
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

●開始時期 ： 令 和 ４ 年 以 降 （ 補 正 予 算 成 立 後 、 詳 細 を 調 整 ）

●対象経費： 建物費 ( ※ ) 、 機械装置・システム構築費、技術導入費 、専門家経費 、 運 搬 費 、 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 利 用 費 、 外 注 費 、 知 的財産権等 関 連 経 費 、 広 告 宣 伝 ・ 販 売 促 進 費 、 研修費（一部 の経費 については 上 限 等 の 制 限 あ り）
(※) 移 転 に 伴 う 一 時 的 な 貸 工 場 等 の 賃 借 料 に つ い て も 建 物 費 の 一 部 と し て 認 め る 。

（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる

（※3）6,000万円超は1/2（中小）、4,000万円超は1/3（中堅）