日本政策金融公庫の「公庫融資借換特例制度」とは？｜お役立ちコラム

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2023.01.17

リードブレーン株式会社

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日本政策金融公庫の「公庫融資借換特例制度」とは？

長引くコロナ禍や物価高の影響で、資金繰りに困窮している経営者の方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな皆様にぜひお読みいただきたい「公庫融資借換特例制度」について解説いたします！

公庫融資借換特例制度とは？

新型コロナウイルスのような社会・経済的環境の変化や自然災害、金融機関との取引状況の変化により資金繰りに困難を来している方、経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている方に対して、経営安定や中小企業者の自助努力による企業再建の支援を図るために、特例的に借換を行う制度です。

ただし、借換ができるのは日本政策金融公庫からの借入分のみとなり、また同時に新規融資を受ける必要があります。

公庫融資借換特例制度の内容

利用条件	セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金および金融環境変化対応資金東日本大震災復興特別貸付令和元年台風第19号等特別貸付令和2年7月豪雨特別貸付企業再生貸付制度の事業再生・企業再建支援資金（一部の対象及びシンジケートローン特例を除く）企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金新型コロナウイルス感染症特別貸付新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付または挑戦支援資本強化特別貸付による貸付けを受ける方。原則として、既往の公庫融資の借換のほか、新規融資をご利用いただく必要があります。
融資限度額	適用した特別貸付制度（経営環境変化対応資金金融環境変化対応資金東日本大震災復興特別貸付令和元年台風第19号等特別貸付令和2年7月豪雨特別貸付事業再生・企業再建支援資金事業承継・集約・活性化支援資金新型コロナウイルス感染症特別貸付新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付または挑戦支援資本強化特別貸付）の貸付限度額
利率	適用した特別貸付制度に定める利率 ※借換部分のうち、次の要件に当てはまる場合は、それぞれに定める利率（新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付および挑戦支援資本強化特別貸付を除く。）借換対象の貸付口の加重平均金利（注）がご融資時の基準利率を上回る場合は、加重平均金利を適用します。一定の要件に該当する場合は、適用利率をもとに計算した加重平均金利、適用した特別貸付制度の上限金利や貸付利率の控除が適用されます。（注）金銭消費貸借契約証書上の利率をもとに計算(平成23年4月1日以降は条件違反時利率)。
返済期間	経営環境変化対応資金金融環境変化対応資金 8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内) 東日本大震災復興特別貸付 8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内) 一定の要件に該当する場合は、15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内) 令和元年台風第19号等特別貸付および令和2年7月豪雨特別貸付 15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内) 事業再生・企業再建支援資金 15年以内（一定の要件を満たす場合は20年以内）(うち据置期間原則1ヶ月以内) 事業承継・集約・活性化支援資金 8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内) 新型コロナウイルス感染症特別貸付 20年以内(うち据置期間5年以内) 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付 20年、15年、10年、7年または5年1ヵ月（期限一括償還）挑戦支援資本強化特別貸付制度 5年1か月または6年から20年までの各年(期限一括償還)
その他	制度の利用には審査が必要になります。審査の結果、こちらの制度をご利用いただけない場合もあります。既往の融資については一部借換の対象にできないものもあります。借換部分に対する融資金額は、借換対象口ごとに10万円未満の端数を切り捨てた金額となります。新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付または挑戦支援資本強化特別貸付で借換のみを希望される方は、日本公庫中小企業事業の窓口にご相談ください。上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。