以前の記事では、過去数万件の事業計画書データをAIで分析した「事業再構築に向けた 事業計画書作成ガイドブック」を基に事業再構築補助金の活用に至るまでに意識していただきたいことを、お伝えしました。

簡単におさらいすると、事業再構築補助金の活用を検討するにあたり意識し、考えるべき事項としては、まず初めに①事業再構築の必要性の確認【ありたい姿の言語化】をし、次に自社が持つ強み弱みから、②自社にとって有望な事業テーマを選定します。最後に方針やサービス内容、実施体制等③事業計画の具体化を図る　という流れです。

今回は②の事業テーマに関して、統計上有望な再構築の事業テーマについてみていきます。

統計上の有望度別テーマ（飲食業）

※第3~4回公募データを中心に、「採択率」×「申請率」で事業テーマを分析した結果

上記の分析結果を見ると、やはりコロナ禍で需要が高まった、通販・ECや冷凍食品、スイーツや総菜の販売といったイートイン以外の提供方法の事業テーマの有望度が高く、反対のイートインや異なる業種への展開、フランチャイズの事業テーマは有望度が低いことがわかります。つまり、コロナ禍に対応できる事業、かつ飲食業である強みを活かしやすい分野で有望度が高く、採択率も高い傾向にあります。

採択事例のテーマ一覧は下記をご覧ください。

有望度が高い事業テーマの特徴や実際の事例には、地元食材の活用や既存店舗の強みを活かすなど、差別化を図っていることが読み取れます。一方、過去の事例をもとに採択率が低く有望度の低い事業だからといって必ずしも不採択になるわけではありません。低成長市場かつ、多数の事業者の参入により厳しい競争環境にある事業テーマであっても、独自ルートやの存在や知見や経験を活かせる場合、自社独自の強みを築き採択に繋がる可能性はあります。

これから事業再構築補助金の申請を検討する方、これらの過去の事例分析を基に、流行りではなく、自社にとって必要な事業の再構築は果たして何なのかを見極めることが重要ではないでしょうか。

弊社は飲食業を中心に事業再構築補助金の申請サポートを実施しております。計画書の作成フォローから、採択後のアフターフォローまで一貫してご支援しております。少しでもご興味ありましたらお気軽にお問い合わせください！