令和3年3月から始まった新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化するなか、日本経済の構造転換を促す目的とし、経済産業省が実施している補助金である事業再構築補助金の今年度最終の第5回公募が開始されました。変更点や次年度の概要も含めその概要を見ていきます。

主な変更点

１．新事業売上高10% 要件の 緩和

これまで3 ～５年間の事業計画期間終了後、事業再構築で 新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10 ％以上 となる事業計画を策定することが要件として求められていましたが、今回は付加価値額の 15% 以上でも認められます。

２．補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）

これまで賃借料は補助対象経費外でしたが、補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、 貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認められます。なお、上限は補助対象経費総額の１／２。

３．農事組合法人の対象法人への追加

事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、 農事組合法人が対象法人に追加されます。

公募スケジュール

公募開始：令和4年1月20日（木）
申請受付：令和4年2月中旬予定
応募締切：令和4年3月24日（木）18：00

第6回以降について

「算案額6,123億円 事業再構築補助金第6回以降について」

過去の記事でも配信した通り、第6回以降は補助対象経費である「建物費」については、原則、改修の場合に限ることされ、新築の場合には、一定の制限が設けられます。※第6回の詳細については公表があり次第更新いたします。

そのため現在新たな事業において新築の物件などをお考えの事業者は、この今年度最終公募回での申請をおすすめします。

また要件に当てはまる場合、本公募において最も採択率において優遇される【最低賃金枠】での申請も推奨しております。

リードブレーンとして第5回公募の申請サポート申込を開始いたします！！

少しでも事業再構築補助金の申請を検討されている方はお気軽にご相談ください。

またあわせて本補助金の申請にはGビズプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。