2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)が2023年1月10日から開始されています。

コロナ借換保証について

コロナの長期化や物価高高騰など厳しい環境下の中で、積み上がった債務の返済負担への対応や事業再構築などの前向きな取組の促進を支援するため創設された制度で、返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応するコロナ融資の借換え保証制度です。具体的には一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、『金融機関による継続的な伴走支援を受けること』を条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるという内容です。

制度概要

手続きイメージ

信用保証制度（コロナ借換保証）に関する中小企業庁のページはこちら

ポイントは経営行動計画書の作成

今回の制度では、「経営行動計画書」の作成が求められます。

経営行動計画書には以下のような項目を記入する必要があります。

・現状認識（事業概要、強みや弱み、経営状況、課題など）

・財務分析、計画（収支計画、借入状況など）

・今後５年間のアクションプラン（目標や課題に対する具体的な対策など）

分量はそれほど多くありませんが、これらの項目を

具体的な根拠を示し、分かりやすく、整合性の取れた内容で作成する必要があります。

「経営行動計画書」のサンプルはこちらからご確認いただけます。

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