令和3年度補正予算案の概要

先日発表があった令和3年度補正予算案について以前の記事の中から今回は「事業再構築補助金」についてこれまでとの変更点等について詳しくみていきます。

 

見直しと拡充

令和2年度に開始されすでに4回の公募を終了している事業再構築補助金について、来年度に向け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手が向上されます。

特に、成長戦略としてデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資を通して科学技術立国の実現や地方活性化に寄与する事業者に対しての支援、また分配戦略として「人」への投資の強化、つまり従業員の賃金引上げに繋がる付加価値の創出や生産性向上に取り組む事業者に対して、強力な助成支援を行うとされています。

主な変更点

①売上高減少要件の緩和

これまで、(a)(b)のどちらでも申請可能

第6回以降、コロナ前後を比較して10％以上減少していれば申請可能

※申請枠によっては追加の売上減少要件や、上記の売上減少要件を課さない場合あり

 

②回復・再生応援枠の新設

対象：*¹引き続き業況が厳しい事業者や*²事業再生に取り組む事業者

補助上限額：最大1,500万円

補助率：中小企業3/4（通常枠は2/3）

※緊急事態宣言枠は廃止

■対象要件

*¹2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること

*²再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること（詳細な要件は検討中）

③グリーン成長枠の創設

対象：グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者

補助上限額：最大1.5億円　売上高10％減少要件を課さない

※卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止

■対象要件

グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに 該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと 等

 

④通常枠の補助上限の見直し

 

⑤その他主な見直し

１．補助対象経費の見直し（建物費・研修費）

1)「建物費」については原則改修の場合に限ることとし、

新築の場合には一定の制限が設けられます。

 2)「研修費」については、補助対象経費総額の1/3までと上限が設けられます。

 

2．事前着手の対象期間の見直し

これまでの公募では事前着手の承認を受けることで、2021年2月15日以降交付決定前に発注などを行った分の経費を、補助対象にできる制度である事前着手申請制度が設けられていましたが、

第6回以降は、この対象期間“2021年2月15日以降”について見直されます。

 

今後のスケジュール

■第5回公募

公募開始：令和４年１月中を予定

（公募期間及び採択発表日は検討中）

■第6回公募～

令和４年にさらに３回程度の公募を実施予定

 

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