新型コロナの影響によりまだまだ経営状況が苦しく、資金繰りに困っている中小企業、個人事業主をサポートするための新たな経済支援策が5月27日に政府より発表されました。

以前記事でもご紹介した、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度において、融資限度額および無利子上限額が新たに引き上げられたのです。今日はこちらの支援制度に新たに拡充された部分についてご説明します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

日本政策金融公庫が、新型コロナ感染拡大の影響を受け、経営状況が悪化した事業者（個人事業主などのフリーランスを含む）に対し打ち出した資金繰り支援策です。この融資制度は信用力や担保など関係なく一律金利となり（無担保）、融資後の3年間まで基準利率から0.9％の金利引き下げを実施するものです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象者

こちらの融資制度の対象となる事業者については以前の記事で詳しく説明しているのでこちらをお読みください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付にて拡充されたポイントとは？

先ほど冒頭でもお伝えしましたが、今回新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度に拡充された点は2つ、融資限度額と利下げ限度額が引き上げられた点です。

融資限度額は中小事業者に対しては拡充前の2倍となる、3億から６億に。国民事業者に対しては拡充前の6,000万円から8,000万円に引き上げられました。

また新型コロナウィルス感染症特別貸付の融資を受けた事業者は、特別利子補給制度の適用を受けることで、追加要件を満たしていれば当初３年間は金利負担も実質的に無利子となります。今回拡充された点として、この特別利子補給制度の適用上限額（無利子で借りられるお金の上限額）も中小事業においては1億円から２億円に、国民事業では3,000万円から4,000万円に引き上げられました。

新型コロナウィルス感染症特別貸付の詳細まとめ

資金の使いみち
設備資金
運転資金

融資限度額
国民事業 [拡充前] 6,000万円 → [拡充後] 8,000万円
中小事業 [拡充前] 3億円 → [拡充後] 6億円

貸付期間
設備資金20年以内、運転資金15年以内
うち据置期間5年以内

担保
無担保

金利
当初3年間、基準金利よりマイナス0.9％引き下げ、4年目以降は基準金利
（中小事業：1.11％→0.21％、国民事業：1.36％→0.46％）

利下げ限度額
国民事業 [拡充前] 3,000万円 → [拡充後] 4,000万円
中小事業 [拡充前] 1億円 → [拡充後] 中小事業 2億円

”特別利子補給制度”と併用することで、追加要件を満たせば実質無利子化

最後に

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資制度にすでに申し込んでおり、拡充前の上限額の融資を受けていた事業者様は、新たに拡充された額の融資を追加分として申し込めるので、今回拡充された部分をうまく活用していきましょう。

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連