先日は日本政策金融公庫が実施している”新型コロナウィルス感染症特別貸付”という融資制度について解説しましたが、同じく政府系金融機関が実施している中小企業向けのコロナ関連の融資制度として、”商工中金による危機対応融資”というものがあります。

商工中金による危機対応融資とは？

商工組合中央金庫（通称：商工中金）が新型コロナによる影響を受け、経営状況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施するという制度です。

”新型コロナウィルス感染症特別貸付”と同じく、こちらの制度も信用力や担保など関係なく一律金利となり（無担保）、融資後の3年間まで基準利率から0.9％の金利引き下げを実施、据置期間も最長5年とするものです。

そもそも商工中金とは？

商工組合中金とは政府と民間が共同出資をして設立された中小企業専門の金融機関です。商工中金は簡単に言うと中小企業専門の銀行であり、今回のような非常事態の際、経営難に陥った中小企業に対して必要な資金の貸付なども実施しています。

商工中金による危機対応融資の対象者

まず大前提として、商工中金の融資対象は、株主である中小企業の組合と、その組合員となります。もし商工中金にまだ未加入で今回の危機対応融資に申し込みたい場合、借入時に相談が必要です。

その他の対象者条件としては、新型コロナの影響を受け一時的に業績が悪化しており、以下のいずれかに該当する方となります。

①業歴1年1ヶ月以上の場合

直近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の業歴の場合

店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大をしている企業（ベンチャーやスタートアップ企業を含む）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合などは、直近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

1. 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む）の平均売上高
2. 令和元年12月の売上高
3. 令和元年10月〜12月の売上高平均額

商工中金による危機対応融資の融資条件

商工中金による危機対応融資では最長15年の運転資金を調達することが可能です。最長5年の据置期間で、当面元本返済が不要。危機対応融資の限度額は中小企業の場合最大で3億円となっています。

またこちらの融資制度も”新型コロナウィルス感染症特別貸付”と同じく、特別利子補給制度の適用を受けることで、当初3年間は金利負担も実質的に無利子となります。ただ特別利子補給制度の適用上限として、利下げ限度額は中小事業において最大1億円となっています。

商工中金による危機対応融資の詳細まとめ

資金の使いみち
設備資金
運転資金

融資限度額
3億円

貸付期間
設備資金20年以内、運転資金15年以内
うち据置期間5年以内

担保
無担保

金利
当初３年間、基準金利よりマイナス0.9％引き下げ（1.11％→0.21％）
4年目以降は基準金利

利下げ限度額
1億円

既住債務の借換可能

経済産業省のパンフレット上で危機対応融資のページの下に小さく追記されているこちらの注意事項に関してですが、

※受付を開始した2020年3月19日以降、制度の適用が開始した4月15日までに、危機対応融資の要件を満たしてつなぎ融資を受けた方は、4月15日以降に危機対応融資への借換えを行うことが可能です。

こちらはこの制度ができる前の期間にその当時の条件で既に借入をしている場合、それに対して危機対応融資の据置期間や金利などの条件と置き換えることができる、という意味になります。

弊社では現在2つの視点でこの融資制度を進めておりますが、１つは単純に資金を増やすための資金調達。もう１つは現在既に借りている融資をより良い条件に変えるための借換のための調整です。

コロナの資金繰りにおける対策で困っている事業者の方は是非一度弊社にご相談ください。

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連