政府が打ち出している新型コロナ関連の資金繰りにおける支援策の内容は日々更新されている状況にありますが、経済産業省は5月1日より、売上が減少した中小企業や個人事業主が民間の金融機関からも実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を始めました。

中小企業者・個人事業主を対象とした資金繰りの支援策として、実質無利子・無担保の融資はすでに日本政策金融公庫にて開始されていましたが、支援措置をさらに強化するため民間金融機関においても開始されたようです。

今回のこちらの制度では具体的には実質無利子・無担保・据置最大5年の融資が可能になり、信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料が半額またはゼロになるというものです。

ただ一部の都道府県等では、一度事業者が利子分を支払い、そのあとに都道府県がその分を事業者に戻すことで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みの場合もあります。

対象者の要件

売上高の減少が以下の条件を満たし、民間金融機関から受けられるセーフティネット保証４号・５号、もしくは危機関連保証のいずれかを利用した場合に、保証料・利子が減免されます。ちなみにここでいう保証料とは民間金融機関から信用保証付融資（セーフティネット4号・5号、危機関連保証）を受ける際に、信用保証協会に支払う必要のある保証料のことを言います。

売上高の減少の判断は、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の適用要件と連動しているため、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証いずれかの認定書が必要となります。

その他の要件

融資上限額
3000万円

補助期間
保証料は全融資期間、利子補給は当初３年間
（但し条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります）

融資期間期間
10年以内（うち据置期間5年以内）

担保
無担保

申請の流れ

5月1日より順次各都道府県などにて制度が開始されますので、まずはお取引のある、もしくは最寄りの金融機関窓口にてご相談ください。金融機関がワンストップで効率的に申請手続を行います。

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連