消費税率引上げ・軽減税率制度導入と資金繰り①

消費税率の引上げに伴い、納税額の増加が予想されます。資金繰りに注意し、納税資金を確保しましょう。

【消費税率引上げにより納税額が増加します！】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○消費税率10％への引上げにより、８％時と比べ納税額は1.25倍になります

○消費税を滞納しないように、資金繰りのより一層の注意が必要です　

【消費税の滞納は経営に大きな影響を与えます！】

○延滞税の発生により、さらなる資金繰りの悪化を招きます

○納税証明書が出ないため金融機関からの借入が困難になります

○取引先を含め、社会的信用を失う恐れがあります

軽減税率の対象品目（飲食料品等）を扱う事業者は、仕入時と販売時の税率が異なりますので、日々の資金繰りや納税額に特に注意が必要です。

飲食店など８％で仕入れて10％で販売する事業者の場合

農家など10％で仕入れて８％で販売する事業者の場合

農家などの仕入れについては種苗費、肥料費など、軽減税率の対象品目に該当せず10％（標準税率）に引上げられますが、売上については米、野菜、果物など食料品に該当し、８％（軽減税率）の適用対象となります。これにより、10％引上げ後の消費税の納税額は少なくなりますが、仕入先へ支払う消費税額が増加するため、日々の資金繰りが厳しくなります。

免税事業者も仕入・諸経費が増加

免税事業者は消費税の納税が免除されていますが、仕入・諸経費の支払時にすでに消費税を含んだ金額を支払っています。当然、免税事業者も資金繰りに注意しなければなりません。

中間申告制度に注意

消費税率の引上げにより納税額が増加することで、直前の課税期間の確定消費税額の金額によっては、中間申告義務が発生する場合があります。その場合、例年より早い時期に消費税を納税することになるため、資金繰りに注意する必要があります。

消費税増税に伴い、資金繰りを注意していかなければなりませんね。予算の管理をしっかりしていき、現金を多めにプールすることを意識していきましょう。また簡単なことではありますが、納税用の預金口座を作るのも一つの対策になります。