本日よりリードブレーン株式会社から

会社設立に関しての、会社の種類・会社の種類の選択と注意点について詳しく紹介していきます。

一番早く安く会社を作るには

事例

私はA社で顧客に対してコンサルティングに関する営業活動をしてきましたが、A社の

社長交代を機に完全に独立し、自分のネットワークを活かして自宅でコンサルティング業

務を行おうと思っています。しかし取引先は会社でないとアカウントが作れないので会社

を作ってくれといわれています。業務の継続性もあるので早く安く会社を作るにはどうし

たらよいのでしょうか。

ポイント

実務解説

新規に安く早く設立するのであれば持分会社を設立するのがよいでしょう。

会社を買う方法

会社を取得する。すなわち会社の支配株主になる方法には、大きく分けて買収と設立があります。

会社を新規に設立するには、会社の種類によって異なりますが、会社法上（第2編第1章・第3編第1章）手続が定められており、一定の時間（最低限登記するための登録免許税）がかかります。

これに対して、会社を買収するには株式を譲り受ければ足りるので、上場会社や大会社を除き、特に手続は定められていません。また、費用についても買収の対価を除き、定款変更等ない限り必要ありません。

しかし、買収の問題点は会社の中身がわからないというリスクがあるということです。計算書類や会計帳簿があったとしても、簿外で債務があることがあり、こうした会社を買収してしまうと後で弁済しなければならなくなります。こうしたことを防止するため、通常既存の会社を買収する場合はデューディリジェンスといって、事前に対象会社の詳細を調査することになります。通常専門家に頼むことになるので非常に時間と費用がかかることになってしまいます。また、買収価格を定めることも通常非常に難しく専門家の協力を得るのが普通です。したがって、中身をよく知っている会社について、信頼の置ける人から買収する以外は、小規模会社の場合には注意が必要です。

株式会社か持分会社か

資本金額等である程度会社の規模を知ることができること、貸借対照表等が公告されることなど、大企業によっては株式会社に取引先を限定しているところもないではありません。

しかし、特にこうした制限がないのであれば、時間コストその後の運営の手間暇を考えると持分会社の設立を検討してみてもよいでしょう。

持分会社においては公証人による定款認証手続が不要であり、最低でも公証人の費用を節約することができます。

また、定款認証には公証人による内容のチェックもありますので、それだけ時間がかかるということにもなります。その後の手続においても、株式会社は貸借対照表等の公告等が必要ですが、持分会社はこれが不要です。

会社の買収・設立にはある程度の時間を必要とし、同時にコストも発生する事に間違いありませんが、あまり時間の短縮やコストの削減ばかりを優先してしまうと大きなリスクを負うことになり兼ねません。中身をよく見わけ慎重に行いましょう。