今回は中小企業向け補助金制度の小規模事業者持続化補助金に関してご紹介です。

 

③　小規模事業者持続化補助金

概要と申請方法

 

〇概要

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、

地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化にかける取り組みを支援

 

〇申請方法

各種資料及び申請書の提出から約2か月間の期間で書類審査を行い、採択事業を決定する。商工会議所からの事業支援計画書の取得が必須

 

経費・金額・補助率

・経費：広告資全般・工事や備品取得も対象

・上限金額：50万円~100万円

・補助率：2/3

・毎年、従業員の賃金増に係る取り組みを行う事業者については、通常50万円の補助金を100万円まで増額

・他の増額要件もあり

 

実施スケジュール

〇実施スケジュール（※下記予測のスケジュールとなります。）

・申請日程：平成31年3月中旬~平成31年5月下旬

・採択日程：平成31年7月中旬

・交付決定予定日：平成31年7月中旬

・事業実施日程：平成31年7月中旬~12月下旬

 

要件

〇前提要件

①個人事業主：開拓届必須

②中小企業者

③会社および会社に準ずる営利法人

④上記のうち卸小売り業、サービス業は従業員5名以下

⑤宿泊業・その他製造業等は従業員20名以下

 

〇詳細要件

①医師・歯科医師・助産師等の事業者やNPO法人・一般社団法人等の法人は対象外

②大企業からの出資・役員が大部分を占めていないこと

 

申請時の必要資料・共有いただきたい資料について

・代表者の生年月日が確認できる公的書類（写し）を提出

・電子媟体（CD-R・USBメモリ等）

・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書・・・登記簿謄本です。

 

申請者の取り組みについて

１．商工会議所での面談

２．指定窓口へ申請書の提出（郵送）

 

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第２次補正予算中小企業向け補助金制度については次回が最後のご紹介となります。