（１）業界の健全化

　平成4年、厚生省と業界団体（日本エステティック業協会、日本エステティック協会）が共同で、業界健全化推進のための調査研究機関と消費者保護やサロンの衛生面の向上を目的とする「日本エステティック研究財団」（25年4月に公益財団法人化）を発足させた。同財団が主体となって業界健全化を推進しており、6年「エステティック標準契約書」を策定・公表し、この標準契約書を採用するサロンの登録制度を導入した。登録サロンは利用者にわかりやすいように「標準契約書採用サロン登録マーク」を店内表示することとした。

（２）消費者の苦情増加

　従来型のエステティックサロンは料金一前払い制度の料金システムが主流であり、割賦契約等のクレジットを活用することで大きく市場を拡大してきた。しかし、誇大広告やコース一括前払契約の途中解約、施術ミス等をめぐる消費者トラブルが発生しやすい。また、拡大中の脱毛専門の低価格サロンは施術に関する消費者トラブルが発生している。国民健康センターに寄せられる相談件数は、平成２５年度は8,402件であり、22年度以降は1万件を下回ってはいるものの依然として高水準である。相談内容は取引（契約・解約）に関する者が9割以上を占めている。

明日に続きます。