バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など 生産性向上に繋がるITツールの導入を支援するIT導入補助金。2022では会計ソフトや決済システム等インボイス対応を見据えた枠が創設され、活用された事業者も多いのではないでしょうか。そんなIT導入補助金ですが、第2次補正予算案にて2023年の概要が公表されています。

今回はその内容について変更点に触れながら解説いたします！

2022年に引続き、通常枠、デジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠の3枠

【令和4年11月時点版】2022年度補正予算案に盛り込まれたIT導入補助金のリーフレット

2023年は2022年の概要と比較しても大きな変更はありません。申請枠に変更はなく、引続き2023年10月に施行されるインボイス制度への対応に向けた「デジタル化基盤導入枠」（以下、デジ枠）が設置され、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援します。

変更点①申請金額の下限引下げ

リーフレット＜詳細＞にある拡充点の赤文字からも分かる通り、通常枠およびデジ枠での下限が引下げ、もしくは撤廃されます。これまで通常枠A類型の下限は30万円でしたがそれが5万円に、デジ枠については下限額自体が撤廃され、より安価なツールにも使いやすくなります。

通常枠では10万円（＝5万円÷1/2）のITツールの導入から活用でき、ECサイトや会計ソフトなどのデジ枠においては下限額がないため様々なITツールの投資に活用できるようになるでしょう。

変更点②クラウド利用料の対象期間が1年→2年へ

2022年はデジ枠に限って、クラウド利用料の最大2年分が補助対象でしたが、2023年では通常枠においても最大2年分が補助対象になります。つまり勤怠システムや給与計算ソフト等会計や決済以外のITツールの対象期間が伸長し、支援が手厚くなります！

IT導入補助金の活用のポイント💡

まずは自社にとって必要なITツールの選定を行い、その後導入をサポートしてくれる専門家の選定が重要です。IT導入補助金は「IT導入支援事業者」と呼ばれる特定の事業者との共同申請が必須です。事業者単体での申請、活用は不可能なため、補助金の概要を理解し、導入後までサポートしてくれるIT導入支援事業者を選定するところから始めましょう。

また手引きに記載されている必要書類が用意できない事業者は申請ができません。例えば新設法人で、納税証明書が発行できない事業者は申請の対象外となります。代替書類は一切認められないため事前の確認が必要です。

【IT導入補助金2022】交付申請の手引きより

今年度IT導入補助金2022のスケジュール

通常枠：最終締切2022年12月22日（木）17：00（予定）

デジ枠：最終締切2023年2月16日（木）17：00（予定）

弊社は飲食事業者を専門に補助金の申請サポートを実施しております。ECサイトや会計ソフトの導入を検討されている場合は、お気軽にお問い合わせください！