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2025.03.25

リードブレーン社会保険労務士法人

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絶対ダメ!助成金の不正受給

絶対ダメ!助成金の不正受給

不正受給は犯罪です。助成金の不正受給が増えており、労働局の調査も強化されています。4月から新たな助成金申請が始まりますが、不正受給は絶対にやめましょう!また、過去に申請・受給した助成金に不安がある場合は、早めの確認が重要です。ご不安がある方は、お気軽にご相談ください。

 

 

不正受給とは

事業主などが偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受ける、又は受けようとすることをいいます。事業主などの代表者のほか、事業主等の役員、従業員、代理人その他当該事業主等の支給申請、申請書類の作成に関わった者が、偽りその他不正の行為をした場合には、当該事業主等が不正の行為をしたものとみなします

会社の代表の皆さま、こんな風に考えていたら要注意! 

自分は実態を把握していないが、指示しただけで問題は無い

実務を把握している社員に任せているから大丈夫 ! 

申請は、助成金をよく知る代理人に任せているから問題ない

 

不正受給が発覚すると…
■多額の返還請求
 ・不正発生日を含む判定基礎期間以降の金額
 ・違約金
 ・延滞金
  の合計額を返還請求がされます。

■事業主名・代表者名の公表

自主申告ではない不正受給事案については、例外なく労働局ホームページに「事業主名及び代表者名」などを公表します。※支給決定取消等を行った額が100万円未満を除く

 


自主申告について

■自主申告とは…

労働局が調査を行う前に、不正・不適正な受給であったことの全ての事実を申告することです。

自主申告を行い、迅速に全額返還していただければ、事業主名の公表を原則として行いません

(※特に重大又は悪質の場合は非公表とはなりません。)

 

■自主申告の方法

・労働局が調査を行う前に、自己申告をする必要があります。

・不正・不適正にかかわらず、速やかに申請した都道府県労働局にその旨をご連絡ください。

・要件に合致しないことがわかる書類を労働局に提出してください。

・「全体は調査中だが、一部で不適正な部分が見つかり、まずは自主申告したい」という場合は、調査中であることも含めて申告をしてください。

 

実際のキャリアアップ助成金の不正受給例

不正受給を行った事業主・社会保険労務士など

氏名

事業所・事務所の名称

所在地

不正の内容

 

光安会計・労務事務所

福岡市中央区舞鶴3-2-1-4F

福岡労働局管内の事業所1社にかかるキャリアアップ助成金の支給申請において、関係書類を改ざんし助成の対象とならない者を助成の対象となるよう虚偽の申請を行い、当該助成金の不正受給に関与したもの。

磯島 武

社会保険労務士事務所 磯島事務所

岡山市北区富原3296-47

岡山労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請 において、支給要件を満たすように事実と異なる労働条件通知書兼雇用契約書及び賃金台帳を作成し、当該助成金の不正 受給に関与したもの。

兼山 大漢

株式会社 フリーネイル 梅田店

大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル2階

虚偽の添付書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

高松友宏

株式会社友真建設

川崎市川崎区元木2-3-18 屋井ビル2階

採用時より正社員であり、処遇改善(賃金増額) を実施していないにもかかわらず、実施したとする事実と異なる書類を提出し、虚偽の申請を行ったもの。

(厚生労働省HP引用)

 

過去の助成金受給に不安がある方へ

「もしかして不正受給に該当するかも…?」と少しでも気になる方は、早めの対応が大切です。

不正受給と判断されると実際のキャリアアップ助成金の不正受給例のように、事業所名や氏名の公開、違約金や延滞金の支払い義務が発生します。代表者が知らなかったとしても、調査の結果、不正受給と判断されることもあります。注意しましょう。

 

申請依頼が多い人気の助成金!

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

 

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向 上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 

 

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

 

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