キャリアアップ助成金とは？

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった。非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

キャリアアップ助成金　支給申請までの流れ

「キャリアアップ助成金」の活用に当たっては、各コース実施日の前日までに「キャリアップ計画」の提出が必要です。

キャリアアップ助成金の概要・・・＜　＞は生産性の向上が認められる場合の額

●正社員化コース

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成

■支給額

① 有期→ 正規：1人当たり　57万円＜72万円＞

② 無期→ 正規：1人当たり　28万5,000円＜36万円＞

＜①、②を合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで＞

※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）へ転換等した場合には正規雇用労働者へ転換等したものとみなします。

■加算措置

● 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合
１人当たり28万5,000円＜36万円＞
● 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
（転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります）
①：１人当たり95,000円＜12万円＞、②：47,500円＜60,000円＞
● 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合
①：１人当たり95,000円＜12万円＞、②：47,500円＜60,000円＞
● 「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に
転換等した場合
１事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞） ＜１事業所当たり１回のみ＞

●賃金規定等改定コース

すべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給した場合に助成

■支給額

① 1～5人：1人当たり　32,000円＜40,000円＞

② 6人以上：1人当たり　28,500円＜36,000円＞

※＜1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ＞

■加算措置

● 中小企業において３％以上５％未満増額改定した場合
１人当たり 14,250円 ＜18,000円＞
● 中小企業において５％以上増額改定した場合
１人当たり 23,750円 ＜30,000円＞
● 職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
１事業所当たり 19万円 ＜24万円＞＜ １事業所当たり１回のみ＞

●賃金規定等共通化コース

有期雇用労働者に関して正規雇用労働者との共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成

■支給額

１事業所当たり57万円＜72万円＞　＜1事業所当たり1回のみ＞

●賞与、退職金制度導入コース

有期雇用労働者に関して賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積み立てを実施した場合に助成

■支給額

１事業所当たり38万円＜48万円＞　＜1事業所当たり1回のみ＞

■加算措置

●同時に導入した場合に加算

１事業所当たり16万円＜19万2,00円＞

●短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険の被保険者とした場合に助成

■支給額

① 短時間労働者の週所定労働時間を３時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
 1人当たり22万5,000円＜28万4,000円＞

② 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに基本給を昇給し、新たに社会保険に適用させた場合
１時間以上２時間未満：1人当たり 55,000円＜70,000円＞ 
２時間以上３時間未満：1人当たり 11万円＜14万円＞ 
＜1年度1事業所当たり支給申請上限人数は45人まで＞
※令和6年9月30日までの間、上限人数を緩和しています。

※1　延長後6か月の週所定労働時間と延長前6か月の週あたりの平均実労働時間の差が3時間以上である場合に加え、延長前後の6か月の週所定労働時間の差が3時間以上であって、延長前後の平均実労働時間の差が3時間以上である場合も含みます。

※2　①は令和6年9月30日までの間、支給額を増額しています。

※3 　②は延長時間数に応じて延長時に基本給を昇給することで、手取り収入が減少していないと判断します。

　　　・1時間以上2時間未満：10％以上昇給　・2時間以上3時間未満：6％以上昇給

※4　②は令和6年9月30日までの暫定措置となります

備考

キャリアアップ助成金詳細に関しては、以下のタイトルをタップでご確認いただけます。

厚生労働省『キャリアアップ助成金のご案内』

キャリアアップ助成金を活用することで、労働者の意欲、能力を向上させ事業の生産性を高め、優秀な人材を確保する事が期待できます。ぜひ、この機会に一度、助成金制度活用のご検討をしてみてはいかがでしょうか。