３．雇用型テレワーク導入に向けた総務人事関係制度の再整備

　業種業態、従業員規模・構成等により再整備の検討項目はさまざまですが、導入にあたって日本の雇用慣行が変化すると思われる主なものを挙げました。

■労働時間の適切な把握

　始業・終業時刻、休憩時間、休日労働、深夜労働、年次有給休暇の取得、私的時間や副業との混在

■業務の切り分け、再構築

　非同期で行える業務、チームで同期して行う業務、社内のみで行う業務、AI技術を活用する業務、自社から切り離す業務（外部委託が可能）

■人事評価制度

　職務記述書の明確化、職能評価から職務評価重視へ、昇進昇格要件の見直し、給与制度・定期昇給制度等

■採用、人材育成、教育体系

　新卒一括採用等採用要件の見直し、能力開発・ジョブローテーション・キャリアパスの見直し、ICT教育、技能の伝承方法、スペシャリスト化への対応

■安全衛生管理

　業務災害発生時の対応、作業環境管理（照明・採光、VDT作業）

■情報セキュリティ対策

　ネットワークへのアクセス方法、情報利用場所の制限、利用端末の制限等

■経費負担

　通信費、在宅勤務時の水道光熱費、文具・備品の支給

テレワークの導入にあたっては、厚生労働省（委託事業）の相談窓口「テレワーク相談センター」が用意されています。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の活用も検討してみてはいかがでしょうか。