残業代の計算方法|基本給別の早見表付き!手当の扱いと給与明細での確かめ方
2026.11.05
リードブレーン株式会社
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残業代の計算方法|基本給別の早見表付き!手当の扱いと給与明細での確かめ方

毎月残業しているのに、「残業代が思ったより少ない」と感じたことはありませんか?
「基本給×1.25」で残業代を計算してみても、金額が合わない。
そんな人は少なくありません。
- 基本給別の残業代の目安(18万〜35万円の早見表)
- 残業代の正しい計算式と割増率
- 残業代の計算に含める手当・含めなくてよい手当
- 給与明細で自分の残業代が正しいか確かめる方法
- 残業代が未払いだったときの対処法
※本記事は、労働基準法と厚生労働省・労働局の資料をもとに解説しています。
残業代はいくら?基本給別「早見表」で確認!
まずは、基本給ごとの目安を早見表で確認しましょう。
例として、基本給20万円の人が月20時間残業した場合の残業代は約3.1万円になります。
基本給別|1時間あたりの残業代と月20時間・40時間の残業代
基本給18万〜35万円の残業代の目安は、次のとおりです。
| 基本給 | 1時間あたりの残業代 | 月20時間の残業代 | 月40時間の残業代 |
| 18万円 | 約1,406円 | 28,125円 | 56,250円 |
| 20万円 | 約1,563円 | 31,250円 | 62,500円 |
| 22万円 | 約1,719円 | 34,375円 | 68,750円 |
| 25万円 | 約1,953円 | 39,063円 | 78,125円 |
| 28万円 | 約2,188円 | 43,750円 | 87,500円 |
| 30万円 | 約2,344円 | 46,875円 | 93,750円 |
| 35万円 | 約2,734円 | 54,688円 | 109,375円 |
- 手当なし(基本給のみ)
- 月平均所定労働時間160時間
- 割増率1.25(通常の時間外労働)
月平均所定労働時間の160時間は、年間休日が125日、1日の所定労働時間が8時間の会社を想定した数字です。
ただし、実際の金額は次の条件で変わります。
- 会社ごとの月平均所定労働時間(年間休日が少ない会社ほど時間が長くなり、1時間あたりの単価は下がる)
- 端数処理(1時間あたりの賃金額や割増賃金額に円未満の端数が出た場合、50銭未満を切り捨て、それ以上を1円に切り上げる処理が認められている)
- 深夜・休日・月60時間超の残業(割増率が上がる)
残業代の計算を「基本給だけ」でするのは間違い?
残業代は「基本給×1.25」で計算するものだと思っていませんか?
実は、残業代の計算には基本給だけでなく、各種手当も含まれる場合が少なくありません。
ここでは、残業代の計算に含める手当と含めなくてよい手当を、具体例とあわせて解説します。
除外できる手当以外は、すべて計算に含める
「手当は残業代とは関係ない」と思っている人もいるでしょう。
しかし法律では、残業代の計算から除外できる手当は7種類に限られています。
それ以外の手当はすべて計算に含めなければなりません。
つまり、「基本給×1.25」は誤解されやすい俗説です。
職務手当や役職手当などを含めずに計算すると、残業代が本来より少なくなる可能性があります。
実際に、月給制の正社員の残業代の計算が労働基準法違反になっているケースは多いです。
労働基準監督署のリーフレットでも、除外できる手当以外は「すべて算入する必要があります」と注意しています。
計算に含めなくてよい手当は7種類だけ
では、どの手当を計算から外すのでしょうか?
労働基準法第37条第5項と労働基準法施行規則第21条で、計算から除外できる手当は次の7種類と決められています。
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当(単身赴任手当など)
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金(結婚手当、慶弔見舞金など)
- 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
これらは、労働とは直接関係が薄く、個人の事情に基づいて支給される賃金です。
そのため、計算から除外されています。
ただし、これらの手当も、一律の定額で支給されている場合は計算に含めなければなりません。
残業代の計算に含める?含めない?判定表
自分の手当はどちらに当てはまるのか、迷った人は次の表で確認しましょう。
| 手当の名前 | 計算に含める? | 判断のポイント |
| 役職手当・役付手当 | 含める | 7種類に該当しない |
| 職務手当・業務手当 | 含める | 7種類に該当しない |
| 資格手当・技能手当 | 含める | 7種類に該当しない |
| 営業手当 | 含める | 7種類に該当しない(固定残業代として明確に区分されている場合は除く) |
| 精皆勤手当 | 含める | 7種類に該当しない |
| 家族手当(扶養人数に応じて支給) | 含めない | 個人の事情に応じた支給 |
| 家族手当(扶養家族の有無に関係なく一律) | 含める | 実態は生活給に近い |
| 住宅手当(家賃の一定割合を支給) | 含めない | 住宅費用に応じた支給 |
| 住宅手当(賃貸2万円・持ち家1万円など一律) | 含める | 費用に関係なく一律の支給 |
| 通勤手当(実費に応じて支給) | 含めない | 距離・実費に応じた支給 |
| 通勤手当(距離に関係なく一律) | 含める | 実費と関係のない部分は除外不可 |
除外できるかどうかは、手当の名前ではなく、その実質によって判断します。
仮に「住宅手当」であっても、全員に同じ金額を支給していれば計算に含める必要があるということです。
就業規則に「基本給で計算」と書いてある場合は?
就業規則に「残業代は基本給で計算する」と明記されている場合もあるでしょう。
その場合は、就業規則や雇用契約に書いてあっても、法律の基準を下回る部分は認められません。
労働基準法第13条では、法律の基準に達しない労働契約の条件は無効になると規定されています。
無効になった部分に適用されるのは、法律の基準です。
実際に社長の交代後、残業代の計算を月給ベースから基本給ベースに変更すると通達された相談事例もあります。
- 基本給以外に、7種類に当てはまらない手当が支給されていないか
- 支給されている場合、その手当も含めて計算した金額と比べて、実際の残業代が少なくないか
ただし、会社独自の計算方法でも、結果として法律どおりに計算した金額以上が支払われていれば問題ありません。
大切なのは計算式の書き方ではなく、実際に支払われている金額が法律の基準を満たしているかどうかです。
残業代の計算方法|基本の計算式と割増率
残業代は3つの数字を掛け算するだけで計算できます。
ここでは、計算式の中身と割増率、具体的な計算例を順番に解説します。
残業代=1時間あたりの基礎賃金×割増率×残業時間
残業代の計算式は、次のとおりです。
| 要素 | 意味 | 確認する場所 |
| 1時間あたりの基礎賃金 | 月給を時給に換算した金額 | 給与明細・就業規則 |
| 割増率 | 残業の種類ごとに上乗せされる率 | 下の割増率一覧 |
| 残業時間 | 実際に残業した時間 | 給与明細・勤怠記録 |
次で詳しく見ていきましょう。
1時間あたりの基礎賃金の出し方
245日 × 8時間 ÷ 12ヶ月 = 約163.3時間
月によって労働日数が違っても、1時間あたりの単価は一定になります。
割増率一覧|時間外・60時間超・休日・深夜
| 残業の種類 | 条件 | 割増率 |
| 時間外労働 | 1日8時間・週40時間を超えたとき | 25%以上 |
| 月60時間超の時間外労働 | 1ヶ月の時間外労働が60時間を超えた部分 | 50%以上 |
| 法定休日労働 | 法定休日(週1日または4週4日以上)に働いたとき | 35%以上 |
| 深夜労働 | 22時〜翌5時に働いたとき | 25%以上 |
| 時間外+深夜 | 時間外労働が深夜に及んだとき | 50%以上 |
| 月60時間超+深夜 | 60時間超の時間外労働が深夜に及んだとき | 75%以上 |
| 法定休日+深夜 | 法定休日の労働が深夜に及んだとき | 60%以上 |
- △ 月60時間超の50%割増は、2023年4月1日から中小企業にも適用されている
- △ 法定休日に働いた時間は、月60時間の時間外労働のカウントに含まれない
- △ 土曜日などの法定外休日に働いても、法定労働時間を超えなければ、法律上の時間外割増は発生しない
- △ 所定労働時間を超えても法定労働時間(1日8時間・週40時間)の範囲内の「法定内残業」は、法律上の割増の義務はない(就業規則に定めがあればそれに従う)
計算例|基本給25万円+職務手当3万円、残業20時間の場合
数字は一例なので、自分の給与に置きかえて読んでください。
- 基本給25万円、職務手当3万円
- 年間所定労働日数255日、1日の所定労働時間7時間30分
- 時間外労働20時間(深夜・休日なし)
255日 × 7.5時間 ÷ 12ヶ月 = 159.375時間
STEP2:1時間あたりの基礎賃金を出す
(25万円+3万円)÷ 159.375時間 = 約1,757円
STEP3:割増率を掛ける
1,757円 × 1.25 = 約2,196円
STEP4:残業時間を掛ける
2,196円 × 20時間 = 43,920円
この人の残業代は、月43,920円です。
もし職務手当を含めず、基本給25万円だけで計算すると、残業代は39,220円になります。
差額は月4,700円、1年で56,400円です。
手当を計算に含めるかどうかで、これだけの差が出ます。
残業代が正しいか、給与明細で確かめる方法4ステップ
「会社に聞く前に、自分の残業代が正しいか確かめておきたい」と思う人もいるでしょう。
残業代が正しいかは、手元の給与明細と就業規則があれば確かめられます。
ここでは、架空の給与明細を使って、4ステップで計算の手順を解説します。
給与明細で検算する4ステップ
次のAさんの給与明細を例に計算してみましょう。
想定ケース:Aさん(入社5年目・営業職)の給与明細
| 支給項目 | 金額 |
| 基本給 | 190,000円 |
| 職務手当 | 20,000円 |
| 営業手当(固定残業代ではない) | 10,000円 |
| 住宅手当(家賃の一定割合を支給) | 15,000円 |
| 通勤手当(定期代の実費) | 10,000円 |
| 時間外手当(残業30時間) | 44,520円 |
STEP1:給与明細から「基本給」と「手当」を書き出す
まずは、支給項目をすべて書き出します。
時間外手当(残業代)そのものは、計算の基礎には含めません。
STEP2:除外できる手当を引いて基礎賃金を出す
7種類の除外できる手当(家族手当、通勤手当、住宅手当など)に当てはまるものを外します。
Aさんの場合、住宅手当と通勤手当は実費や費用に応じた支給なので除外できます。
基礎賃金 = 基本給19万円 + 職務手当2万円 + 営業手当1万円 = 22万円
STEP3:月平均所定労働時間を確認する
就業規則(賃金規程)や雇用契約書、労働条件通知書で確認します。
書かれていない場合は、会社の年間カレンダーから「年間所定労働日数×1日の所定労働時間÷12」で計算しましょう。
Aさんの会社は年間休日125日・1日8時間なので、160時間です。
1時間あたりの基礎賃金 = 22万円 ÷ 160時間 = 1,375円
STEP4:割増率と残業時間を掛けて、明細の金額と比べる
1,375円 × 1.25 = 約1,719円
1,719円 × 30時間 = 51,570円
明細の時間外手当は44,520円でした。
正しく計算した金額との差は、月7,050円です。
実は44,520円は、基本給19万円だけで計算した金額と一致します。
(19万円÷160時間×1.25≒1,484円、×30時間)
つまりAさんの会社は、職務手当と営業手当を計算に含めていない可能性が高いということです。
このままだと、1年で8万4,600円も少なく支払われていることになります。
残業代が少ないときによくある計算ミスチェックリスト
「計算してみたら、明細より多くなった…」という人は、次のチェックリストで原因を探しましょう。
□ 手当を含めず、基本給だけで計算されている
職務手当や役職手当など、7種類に当てはまらない手当が計算から漏れていないか確認しましょう。
□ 除外できない手当まで除外されている
一律支給の住宅手当や家族手当、距離に関係なく一律の通勤手当は、計算に含めなければなりません。
□ 当月の実労働時間で割っている
1時間あたりの基礎賃金は、「1ヶ月の平均所定労働時間」で割ります。
「当月に実際に働いた時間」ではないので、注意しましょう。
また、会社の休日や所定労働時間が変わった場合は、平均所定労働時間を計算し直す必要があります。
□ 月60時間超・深夜・休日の割増が反映されていない
月60時間を超えた分は50%、深夜は25%の上乗せ、法定休日は35%です。
すべて1.25倍で計算されていないか確認しましょう。
□ 固定残業時間の超過分が支払われていない
固定残業代がある場合、決められた時間を超えた分は追加で支払われる必要があります。詳しくは次の章で解説します。
□ 残業時間が15分・30分単位で切り捨てられている
労働時間を日ごとに切り捨てる処理は認められていません。
認められているのは、1ヶ月の時間外労働などの合計時間について。
30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理だけです。
1つでも当てはまった場合は、残業代が正しく支払われていない可能性があります。
まずは会社に計算方法を確認しましょう。
それでも解決しなければ、後半の「残業代が未払いだったときの対処法」を参考にしてください。
固定残業代(みなし残業)がある場合の計算方法
「固定残業代の場合は、どれだけ残業しても残業代が増えない」と思っていませんか?
結論から言うと、それは誤解です。
決められた時間を超えて残業した分は、追加で支払われるのが正しいルールです。
ここでは、固定残業代がある場合の計算方法と、制度が無効になるケースを解説します。
固定残業時間を超えた分は追加で支払われる
固定残業代は、一定時間分の残業代をあらかじめ毎月定額で支払う制度です。
ただし、定額で無制限に働かせてよい制度ではありません。
決められた時間を超えた分は、会社が別途追加で支払う義務があります。
超過分を計算するときのポイントは、1時間あたりの基礎賃金に固定残業代を含めないことです。
すでに支払われた固定残業代は、割増賃金の基礎となる賃金から除いて計算します。
- 基本給24万円、固定残業手当56,250円(月30時間分)
- 月平均所定労働時間160時間
- 実際の残業時間40時間
STEP1:1時間あたりの基礎賃金を出す(固定残業手当は含めない)
24万円 ÷ 160時間 = 1,500円
STEP2:割増率を掛ける
1,500円 × 1.25 = 1,875円
STEP3:超過した時間を掛ける
1,875円 × 10時間(40時間−30時間)= 18,750円
この月は、固定残業手当56,250円とは別に、18,750円が追加で支払われる必要があります。
給与明細に超過分の支給がなければ、未払いの可能性があります。
基本給と固定残業代が区分されていないと無効になることも
自分の会社の固定残業代がちゃんとした制度なのか、不安な人もいるでしょう。
固定残業代が有効と認められるには、主に次の要件を満たす必要があります。
- 通常の賃金(基本給)と固定残業代が明確に区分されている
- 固定残業代が、残業の対価として支払われている
- 固定残業時間を超えた分は、追加で支払うことになっている
雇用契約書や給与明細で、次の表記を確認してみましょう。
| 判断 | 表記の例 |
| OK | 基本給250,000円、固定残業手当50,000円(30時間分) |
| NG | 月給300,000円(固定残業代を含む) |
NG例では、基本給と固定残業代の内訳がわかりません。
このように区別できない場合、固定残業代が無効と判断される可能性があります。
最高裁の判例(高知県観光事件・テックジャパン事件など)でも、この明確な区分が重要な要件とされています。
固定残業代が無効と判断された場合、その手当も基礎賃金に含めて残業代を計算し直すことがあります。
その結果、残業時間すべてについて、未払い残業代を請求できる可能性があります。
つまり、基礎賃金が上がるうえに、残業時間すべてについて残業代を請求できる可能性があります。
なお、求人や募集の段階でも、固定残業代の時間数と金額、固定残業代を除いた基本給額の明示は必要です。
また、超過分を追加で支払うことも明示が義務付けられています。
転職の際は、求人票のこの3点も確認しましょう。
残業代が未払いだったときの対処法
残業代が未払いだった場合、まずは証拠を集め、そのうえで目的に合った相談先を選ぶことが大切です。
ここからは証拠の集め方、相談先の選び方、請求できる期限を解説します。
まずは証拠を集める
未払い残業代を請求するには、「何時間働いたか」と「いくら支払われたか」を示す証拠が必要です。
主な証拠は、下記を参考にしてください。
| 証明したいこと | 証拠の例 |
| 給与の内訳と支払額 | 給与明細、源泉徴収票 |
| 計算方法のルール | 就業規則(賃金規程)、雇用契約書、労働条件通知書 |
| 実際に働いた時間 | タイムカード、勤怠システムの記録、PCのログイン・ログオフ記録 |
| 残業していた事実 | 業務メールやチャットの送信時刻、業務日報 |
| 上記を補う記録 | 出退勤時刻を毎日書いた手帳のメモ、勤務時間記録アプリの記録 |
タイムカードがない場合は、毎日の出退勤時刻を手帳や残業記録アプリで記録しておきましょう。
それも証拠の一つになります。
退職後で勤務記録が手元になくても、会社に開示を求めれば未払い残業代を計算できる可能性があります。
相談先の比較|労働基準監督署・弁護士
会社の違法な状態を正してほしいなら労働基準監督署。
自分の未払い分を確実に取り戻したいなら弁護士が向いています。
| 相談先 | 費用 | できること | 向いている人 |
| 労働基準監督署 | 無料 | 会社への調査、是正勧告・指導 | 在職中で、会社の体制を正してほしい人 |
| 総合労働相談コーナー・労働条件相談ほっとライン | 無料 | 相談、アドバイス、相談機関の紹介 | まずは違法かどうかを確かめたい人 |
| 弁護士 | 有料(相談無料の事務所もある) | 未払い額の計算、会社との交渉、労働審判・訴訟 | 未払い分を確実に取り戻したい人、退職後に請求したい人 |
労働基準監督署は、会社に未払い残業代の支払いを促す是正勧告を行えます。
しかし、裁判所のように、支払いを強制する命令を出すことはできません。
解決までに時間がかかることもあります。
政府も2010年の答弁書で、労働基準監督官には未払い賃金の支払いを命じる権限はないと答えています。
是正勧告は、あくまで行政指導という位置づけです。
一方、弁護士は費用がかかるものの、会社への直接の請求や、労働審判・訴訟などの法的手続きまで任せられます。
未払い額の計算や証拠集めのアドバイスから回収まで、一貫してサポートを受けられるのが強みです。
無料で相談したい場合は、厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」(0120-811-610)を利用しましょう。
夜間や休日にも対応しています。
受付は平日17時〜22時、土日祝日9時〜21時です(年末年始を除く)。
受付時間は変更されることがあるため、利用前に公式サイトで確認してください。
残業代の請求には時効がある(3年)
残業代を含む賃金の請求権には、時効があります。
2020年4月1日の労働基準法改正で、時効は2年から5年に延長されましたが、当分の間は3年です。
対象は、2020年4月1日以降に支払日が来た賃金となっています。
つまり、今から請求できるのは、原則として過去3年分の残業代です。
1ヶ月ごとに時効が進み、古い月の分から順に請求できなくなっていきます。
また、残業代はすでに退職した会社にも請求できます。
在職中は言い出しにくくても、退職や転職をきっかけに請求する人も少なくないでしょう。
会社には出勤簿やタイムカードなどを3年間保存する義務があるため、退職後でも記録の確認を求められます。
ただし、時間がたつほど請求できる金額は減っていくため、気づいた時点で早めに行動することが大切です。
残業代の計算に関するよくある質問6選
ここでは、残業代の計算についてよくある質問に、結論から簡潔にお答えします。
はい、上がります。
基本給は残業代の計算の基礎となる賃金に含まれるため、基本給が上がれば1時間あたりの残業代も上がります。
- 基本給が1万円上がると、1時間あたりの残業代は約78円上がる
- 月20時間残業する人なら、残業代は月約1,560円増える
職務手当や役職手当など、計算に含める手当が増えた場合も同じです。
逆に言えば、基本給が低く抑えられている会社では、残業代も少なくなります。
時給制の場合は、時給そのものが1時間あたりの基礎賃金になるため、月給制のような換算は必要ありません。
1,200円 × 1.25 × 10時間 = 15,000円
パートでも、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えれば割増賃金が必要です。
ただし、契約時間を超えても1日8時間・週40時間以内であれば法定内残業となります。
割増は法律上の義務ではありません。
日給制の場合は、日給を1日の所定労働時間で割って、1時間あたりの賃金を出します。
そのあとの計算は、月給制や時給制と同じです。
- 1時間あたりの賃金:12,000円 ÷ 8時間 = 1,500円
- 残業代:1,500円 × 1.25 × 5時間 = 9,375円
原則として、残業時間は1分単位で計算されるべきです。
勤務時間はタイムカードや勤怠システムで1分単位で管理するのが原則とされています。
1日ごとに「15分未満は切り捨て」などと処理することは認められていません。
例外として認められているのは、1ヶ月の時間外労働などの合計時間だけです。
30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理のみとなります。
22時から翌5時までの深夜労働には、25%の割増が必要です。
夜勤の場合は、所定労働時間内かどうかで計算が変わります。
| 働き方 | 割増の考え方 |
| 所定労働時間内の深夜労働 | 通常の賃金は月給に含まれているため、深夜割増の25%分だけを上乗せ |
| 時間外労働が深夜に及んだ場合 | 時間外25%+深夜25%で、1.5倍 |
たとえば、1時間あたりの賃金が1,500円の人が、時間外労働として22時〜23時に働いた場合。
1,500円×1.5=2,250円の支払いが必要となります。
はい、Web上の残業代計算ツールやアプリ、エクセル、電卓でも簡単に計算できます。
エクセルなら、次のような計算式で自動計算できます。
ツールを使うときは、次の2点に注意しましょう。
- △ 基本給だけでなく、計算に含める手当も入力する
- △ 月平均所定労働時間は、自分の会社の数字を使う
手当を計算に含めるかどうかを判定できるWebツールもあります。
ただし、ツールの結果はあくまで目安です。
正確な金額は、就業規則や給与明細で確認しましょう。
まとめ|残業代は基本給だけでなく手当も含めて正しく確認しよう
残業代は、計算のルールさえわかれば、自分でも正しいかどうかを確かめられます。
最後に、この記事のポイントをおさらいしましょう。
- 残業代は「1時間あたりの基礎賃金×割増率×残業時間」で計算する
- 基礎賃金は基本給だけでなく、除外できる7種類以外の手当も含めて計算する
- 自分の残業代の目安は、基本給別の早見表ですぐに確認できる
給与明細で検算してみて「やっぱり少ない」と感じたら、まずは会社に計算方法を確認しましょう。
それでも解決しない場合や、すでに退職している場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。
残業代の請求には3年の時効があり、時間がたつほど取り戻せる金額は減っていきます。
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