令和3年3月から始まり、当コラムの中でも度々配信してきた事業再構築補助金。令和4年度においても引き続き実施されます。そして今年度初回の第6回の公募要領が公表されました。第5回公募に比べて大きく変更になった部分を中心にご紹介していきます！

申請枠とその概要

第6回公募では下記にある合計5つの申請枠が設けられています。

この中で第6回公募から新たに創設されたのは、「回復・再生応援枠」と「グリーン成長枠」です。「回復・再生応援枠」は第5回公募の「緊急事態宣言枠」と同様の要件や補助率、補助額となっており、引き続き業況が厳しく売上が30％以上減少している事業者が対象となります。　「グリーン成長枠」は“グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に補助上限額を最大1.5億円まで引き上げる”新たな枠です。

主な変更点

新たな枠の創設に加え、これまでと大きく違う点があります。

まず1つ目は、事前着手の対象期間の見直しです。

事前着手とは、補助金の交付決定前に支払ったり契約した経費も補助対象経費とすることができる制度です。本来補助金は原則交付決定日以降に契約や支払を行う必要がありますが、事業再構築補助金に関してはこのような特例が認められています。　第6回以降ではこの事前着手の補助対象期間が＜2021年12月20日以降＞となっています。第5回までは2021年2月15日でしたが、この期間が大幅に短縮され見直しが図られました。

そして2つ目は、補助対象経費である建物費の見直しです。第5回までは特段建物費に関する補足や制限の明記はありませんでしたが、第6回以降では下記のように記されています。

「建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められる。「 新築の必要性に関する説明書 」 を提出してください。」

つまり、これまで以上に新築に関する建物費に関しては厳しく見られ、場合によっては補助対象経費として認められない可能性があります。

今後のスケジュール

第6回の公募スケジュールは、

公募開始：令和4年3月28日（月）
申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬予定
応募締切：令和4年6月30日（木）18：00

となっており、今年度第6回を合わせて合計3回の公募が予定されています。

最後に

第5回までの内容と変わらない部分もあり、これまで申請を検討されていた方や、これから申請を検討する方、もしくは過去に申請したものの残念ながら不採択となってしまい事業がストップしてしまっている方等、第6回以降の公募においてもまだまだ申請の可能性があるのではないかと思います。一方で回を重ねるごとに専門家が増え、事業及び計画書の内容の精度が上がることによって競争率が高くなり、これまで以上に申請内容の精度が問われるようになることも予想されます。

5年間の事業継続が求められる本補助金において、本当に会社にとって必要な事業かどうかを見極め、具体的かつ現実的、更には本補助金の概要や目的に沿った事業の計画が重要ではないでしょうか。

弊社では主に飲食事業者の方を中心に事業再構築補助金申請サポートを行っております。事業再構築補助金の活用をお考えの方はお気軽にご相談ください！