【新型コロナへの対応策】2021年募集予定！中小企業等再構築促進補助金について②

前回ご紹介した「中小企業等事業構築促進補助金」に関しての続きとなりますが、今回は実際に補助金を活用した場合の各業界でのイメージがでていますのでご紹介いたします。

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

小売業

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

■活用イメージ

店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

■補助経費の例

店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

■活用イメージ

当該事業の圧縮・関連設備の破棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

■補助経費の例

事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

飲食業

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

■活用のイメージ

店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

■補助経費の例

店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。

【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

【注】公募開始時期や対象業種については未定です。（2021年1月8日現在）

【注】申請は電子申請のみの受付となっています。

事業再構築補助金は補助額も大きく、対象条件も厳しくないので比較的申請しやすい補助金となっています。

未だ、新型コロナウイルスの収束目途が立っていない中で、現状を少しでも変える為にも検討してみてはいかがでしょうか？