COLUMN
お役立ちコラム
2020.12.08
リードブレーン株式会社
テーマ:
ものづくり・商業・サービス補助金について!①
★12月18日(金)に締切を控えた、ものづくり補助金(第4次締切分)の公募要領についてご紹介していきます。
ここからは、「ものづくり補助金」の紹介と「これまでのものづくり補助金からの変化」について紹介していきます。
「ものづくり補助金」とは?
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える
1,000万円または3,000円 ※補助率1/2~3/4 ※2の補助金です
※1:特別枠は事業再開枠50万円(10/10補助)の上乗せが可能(一般型のみ)、
一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3,000万円です。
※2:特別枠A類型・小規模事業者は2/3、特別枠B・C類型は3/4
●経営革新の類型
A1:新商品(試作品)開発 → 【例】避難所向け水循環型シャワーを開発
A2:新たな方式の導入 → 【例】作業推進を「見える化」する生産管理システムを導入
B1:新役務(サービス)開発 → 【例】仮想通貨の取引システムを構築
B2:新たな提供方式の導入 →【例】従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入
*これまでの実績
「ものづくり補助金」が劇的変化!10のポイント!
① 通年で公募 → 3ヶ月おきに締切
② 事業実施期間が倍増 → 5ヶ月が10ヶ月へ(※グローバル展開型は12ヶ月)
③ 必要な添付書類が半分以下に
④ 公募要領の厚みが4分の1に
⑤ あらゆる手続きが100%電子化 → 70以上の補助金が共通システム上で手続き可)
⑥ 対象経費を明確化 → 中古設備、副業兼業人材を活用しやすく)
⑦ 賃上げ要件の追加 → 付加価値向上の成果を従業員に還元
⑧ ルーキー優遇 → 過去に交付決定を受けた者を減点
⑨ 新型コロナウイルス対応の特別枠と事業再開枠を創設
→ 補助率UP+経費拡充+要件緩和+定額補助の別枠50万円
⑩ 収益納付を免除 → 十分な賃上げをした場合は収益納付を免除
★続いては、新たに増設された「特別枠」「グローバル展開型」と「申請に必要な書類」についてご紹介していきます。
新型コロナウイルス対応の「特別枠」を創設(一般型のみ)
●特別枠のメリット
① 補助率が1/2 → 類型A:2/3、類型 B又は類型C:3/4
② 優先的に採択 → 特別枠で不採択になっても通常枠で優先的に採択
③ 広告宣伝・販売促進費を補助対象に
申請要件の緩和(付加価値向上・賃上げの達成年限を1年猶予)
④ 感染症防止対策の最大50万円・定額補助の事業再開枠を上乗せ可能
●「特別枠」の申請要請
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、経費の1/6以上を以下に投資すること
A サプライチェーンの毀損への対応
製品供給継続のための設備投資等
B 非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔サービスに必要な投資
C テレワーク環境の整備
テレワークに必要なシステム構築等
グローバル展開型を創設
●「グローバル展開型」の特徴
① 補助金の上限額3,000万円(下限額は1,000万円)→ 海外旅費を補助対象に
② 海外転換の手法により、4類型で対応 → 事業の特性から、最も適した類型を選択可能
③ 実施期間は12か月以内 → グローバル展開の特性から一般型よりも長い事業実施期間を設定
●4つの「類型」
① 海外直接投資型 → グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築する
② 海外市場開拓型 → 海外顧客に対して、市場を開拓する
③ インバウンド市場開拓型 → 訪日外国人観光客に対して、市場を開拓する
④ 海外事業者との共同事業型 → 外国法人と共同研究、共同事業開発に伴う設備投資を行う
申請に必要な書類は?
① 事業計画書(具体的取組内容、将来の展望、数値目標等)
※様式自由、A4で10ページ程度
※特別枠は、新型コロナウイルス感染症との関係性の記載が必要
② 賃金引上げ計画の表明書(直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面)
③ 決算書等(直近2年間の貸借対照表・損益計算書等)
④ その他加点に必要な資料<任意>
成長性加点:経営革新計画承認書
政策加点: :開業届 又は 履歴事項全部証明書(創業又は第2創業の場合)
災害等加点:自然災害による被災状況等証明書
(連携)事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点 :特定適用事業所該当通知書(被用者保険の適用拡大を行う場合)
※特別枠・事業開発枠は4次締切にて公募終了となります。
※本記事の内容は、11月6日時点の公募要領をもとに作成しております。申請される場合は、必ず最新情報をご確認ください。
<ものづくり補助事業公式ホームページ> http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
次回は「どんな事業計画が必要か」「どんな経費が補助できるか」についてご紹介していきます!