政府は5月27日の第2次補正予算において、中小事業者の経営基盤の強化を図るため、”資本性資金”の供給、および資本増強支援事業に注力することを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響をいまだに受けている中小企業に対し、資本性の資金を投入することで事業の再生や事業継続、基盤強化を図るための支援策を実施するというものです。資本性資金の投入として言及されている支援策のひとつでもある、資本性劣後ローンについて今日は詳しく解説します。

そもそも資本性劣後ローンって何

資本性劣後ローンとは、いわゆる自己資本とみなされる借入金のことをいいます。通常金融機関などから融資を受けた場合の借入金は、負債として扱われます。しかし資本性劣後ローンは自己資本（純資産）とみなされる借入金のことをいいます。

資本性劣後ローンの良い点は、借入をしても自己資本として扱われるため、自己資本比率が上昇します。自己資本比率が高いということは経営が安定しているとみなされるので、引き続き、複数の金融機関から融資が受けやすくなるのです。

コロナ救済策として資本性資金が強化された理由

今回の新型コロナ感染症が中小事業者に与える悪影響は今後も長続きする可能性があり、資金調達を何度も繰り返ししなければ事業継続していけない局面も出てくるかと思います。

一般的に資金調達を何度も繰り返し、通常の融資による借入を繰り返すと、自己資本比率が下がるため、金融機関は貸付をためらうようになるので融資を受けるのが困難になります。

そのような最悪事態を見据え、自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンの供給により、今後の円滑な経済支援を促すことで事業の成長・継続を支援していこうという方向性が打ち出されました。

資本性劣後ローンの主な貸付条件

貸付限度
中小事業・商工中金：72億円（別枠）
国民事業：7,200 万円（別枠）

貸付期間
5 年1 ヶ月、10年、20年（期限一括返済）

貸付利率
当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動

資本性劣後ローンは利率が高い

もし資本性劣後ローンにより借入をした事業が倒産してしまった場合、他の債務が先に返済され、資本性劣後ローンの返済は後回しでの返済となるため、貸し手側は回収不可能となるリスクが高いのです。そのため通常の融資と比較すると高い金利負担となっています。

まずはご相談ください

資本性劣後ローンには利率が高いなどのデメリットもありますが、コロナの影響で負債を抱え続けている事業者様にとっては、うまく活用さえすれば今後の事業継続のための資金繰りとして使える制度となります。資本性劣後ローンにご興味のある事業者様はぜひ一度弊社までご相談ください。

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連