新型コロナの感染拡大による外出自粛などの影響で、引き続き資金繰りに困っている事業者さまは多くいらっしゃると思います。皆さんもご存知の通り、政府は様々な資金繰り制度を打ち出していますが、あまりにもその種類が多く、日々制度も更新されているため、どの融資制度を選べば良いのかわからない、もしくは自分の事業や現在の経営状況にどの制度が適応されるのかわからない、とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

ここ最近２週間の弊社のコラムでは、民間金融機関が実施している融資制度、そして日本政策金融公庫が実施している融資制度それぞれについて細かく解説してきましたが、今日はそれら全ての制度をまとめた一覧表をご紹介したいと思います。

そしてその一覧表さえ見ればどの融資制度に申請できるのか、ざっくり判断することもできるのでぜひ活用して頂けますとと幸いです。

情報は必ず経済産業省の特設ページで確認する

今新型コロナに関する資金繰り制度の情報はネット上で錯綜しており、何から見れば良いのか、どう調べれば良いのか、混乱されている方も多いのでないでしょうか。
弊社では経済産業省の新型コロナ関連の特設ページ、もしくは施策発表元（政府・国税・年金事務所・厚生労働省・金融庁・各金融機関・地方自治体）のみから情報を得るようにしており、常にこのコラムでも施策発表元から得た１次情報のみを皆様にお届けするよう努めています。

経済産業省のコロナの特設ページに掲載されている「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というパンフレットのPDFには、国から打ち出されている支援策が全て網羅されており、政策内容などが変更される度に随時更新されています。

参照元：https://www.meti.go.jp/covid-19/

グーグルなどで検索してしまうと、SEO対策だけのために、知識のない人が勝手に解釈したものが2次情報として出回っているため注意が必要です。

経済産業省の資金繰り支援内容一覧表を見るべし

皆さまは経済産業省の新型コロナ関連の特設ページに掲載されている、こちらの図をご覧になったことはありますか？

参照元：https://www.meti.go.jp/covid-19/

先ほどご紹介したパンフレットのPDFにはそれぞれの制度の詳細が載っていますが、この一覧表さえまず見れば、融資制度の大体の全体像を掴むことができます。そしてご自身の事業の状況に当てはめて、どの融資制度を利用できるのかを確認することもできます。

売上高の減少幅が判断基準に

経済産業省が掲載している資金繰り支援の一覧表を元に、売上高の減少との関係性がわかりやすいような一覧表を作ってみました。

こちらを見てもわかる通り、基本どの融資制度を利用できるかの判断材料として、新型コロナ感染拡大の影響による売上高の減少幅が基準となります。

制度によって若干変わりますが、最近1ヶ月の売上高と前年または前々年の同月を比較した際の売上高の減少幅が基準となるのです。

ただ上記の図をみて頂けるとわかるのですが、今すぐコロナの影響がでているわけではないが今後資金繰りが苦しくなることが見込まれる事業さまが検討できる制度として、セーフティネット貸付というものがあります。こちらは売上高の減少幅の数値に関わらず今後の新型コロナの影響が見込まれる全ての事業者が受けられる融資の制度になります。

また必ずしも選択できる制度は１つとは限らず、複数の融資制度の要件に当てはまる場合もあるので、それぞれの貸付条件（利率、保証料、据置期間や返済期間）など確認して、ご自身の事業の状況に1番合うものを選択する必要があります。

例えば前年同月の売上高と比較して20％以上売上高が減少している場合は、前年同月比較5%減にも当たるため、セーフティネット保証4号と新型コロナウィルス感染症特別貸付の両方を選択できるということになります。

一人で抱え込まず、いつでもご相談ください

上記の一覧表や経済産業省のPDFで詳細は常に確認できるとはいえど、ぱっと見項目がたくさんあって、やはり全部を理解しようとするには時間もかかりますし、どの融資制度を選択するかの判断もしかねるかと思います。

今どの融資制度に申請したとしても、融資が実行されるのは早くても2.3ヶ月後になると言われています。申請内容にも漏れがないよう、着実に進める必要がありますので、そんな時は専門家である私たちにご相談いただけますと全力でサポートさせて頂きます。

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連