国の支援策（補助金）

軽減税率制度への対応を支援する補助制度

国は、中所企業・小規模事業者の軽減税率制度への対応を支援するため、複数税率に対応したレジや受発注システム等の導入・改修を支援する「軽減税率対策補助金」や、需要の平準化を図る「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施していますので、概要をご紹介します。申請方法等の詳細は、各補助金の公式ウェブサイトに掲載の公募要領等をご確認ください。

軽減税率対策補助金（レジ補助金）

複数税率に対応したレジや受発注システム・請求書管理システムの導入・改修にあたって、経費の一部を支援する補助金で、３つの申請型があります。

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス決済を導入する中小企業・小規模事業者に対して、国が決済手数料や決済端末導入代金を補助する制度です。また、本事業に参加した中小企業・小規模事業者においてキャッシュレス決済を行った消費者に対するポイント還元も行われます。

「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要

軽減税率対策補助金は、複数税率対応のため、中小・小規模事業者の皆様がレジやシステム導入・改修をする際にご活用いただけます。キャッシュレス・消費者還元事業は、決済端末の導入、決済手数料軽減、消費者へのポイント還元等を支援する制度です。

※1　原則として中小企業基本上の中小企業で、課税所得が15億円以内である事業者が対象

※2　補助上限：1000万円（発注システム）、150万円（受注システム）。ハードウェアや一部パッケージ製品の自己負担額は異なる

※3　補助上限：150万円。ハードウェアや一部パッケージ製品の自己負担額は異なる

※4　3万円未満のレジの場合は自己負担額が1/5となる。タブレットは自己負担額が1/2となる

※5　中小・小規模事業者は5%還元、フランチャイズ等の場合は2%還元となる

※6　本制度の対象となる決済事業者を利用した場合に限られる（フランチャイズ等の事業者は対象外）

軽減税率に伴う準備ではレジ1台でも大きな金額がかかり台数が必要な状況では不平等になるため、こちらの補助金制度は安心できる制度ですね。キャッシュレスに関しては、使用者が急増しており導入している店舗かしていない店舗かとなった場合導入済みの方が有利になる可能性は大いにあります。このような制度をうまく活用していきましょう。