〇従業員教育

軽減税率制度は全従業員の理解が必要

軽減税率制度導入により、現場でのお客様対応を含め大きな混乱が生じる可能性があります。事前に、従業員教育を含めた準備をしましょう。また、これを契機に社内体制もしっかりと整えましょう。

経理処理について社内へ周知徹底

軽減税率制度導入後は8％と10％の税率が存在します。加えて経過措置の適用を受ける8％、及び諸費税率8％への引上げ時において経過措置の適用を受けた5％などの取引も行われている可能性があり、経理処理はかなり複雑になることが予想されます。

現場に混乱を生じさせないよう、制度をよく理解して社内に周知徹底し、社内ルールの整備や伝票の整理などを心がけましょう。特に次の３つのポイントが重要となります。

＊社内での売上計上基準等のルールを統一し、従業員へ周知徹底する

（例：売上は出荷基準なのか、引渡基準なのか、検収基準なのか）

＊適用税率について、事前に取引先との間で確認する

（例：経過措置／軽減税率が適用されるかどうか、事前に取引先に問い合わせる）

＊契約書などの書類の整備、および適用税率と税額を明記した請求書等を作成する

（例：単に「税込」だけでなく税率と税額を明記）

軽減税率に関連した宣伝や広告

事業者は消費税転嫁対策特別措置法（P.39参照）により、消費税分を値引きする等の宣伝や広告は禁止されています。軽減税率に関した次のような宣伝や広告はしてはいけません。

軽減税率制度は適用と適用外が複雑で簡単に理解するには中々困難であると思います。また従業員全員が対応できなくてはならない為、トレーニングの実施は必須です。一人が間違った情報を伝えることで広まってしまうので細心の注意が必要でしょう。