国民生活事業への影響は？

　4月の改訂は、特に「国民生活事業」については言及されておりませんでした。今後については、その動向に注視が必要です。また、今後、日本公庫は、協調融資にさらに力を入れていくことになるでしょう。その結果、単独の融資が減っていく可能性があります。中小事業者については、今後の日本公庫の活用方法などについては、検討する必要があるでしょうね。先ずは正確な情報待ちです。

　また、報道によりますと、今回の改訂に関して、民間金融界は「第一歩が着実に踏み出された」、「要求してきた水準には全く届いていないが、次の交渉につながる回答だ」と評価しているそうです。

さて、経営者の皆さんはこの金融界の主張についてどう思われますでしょうか・・・。

協調融資を行うことで、より多額の融資が受けられる一方で借入金額が多い分手数料も

高くつくなどデメリットになり兼ねない事もあります。メリットもあればデメリットも存在します。

社内に金融の専門家が居れば問題は無さそうですが、そうでない場合は、「協調融資」のシステム

をよく理解してから行動しましょう。