春の時期は、経産省系の公募がピークを向かえます。今回、事業承継補助金、及び地域創造的起業補助金について簡潔にご案内させて頂きます。

【事業承継補助金】

事業承継補助金は、事業承継(事業再編、事業統合を除く)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。

＜対象者＞

次の(1)、(2)、(3)を満たす者。

(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。

(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。

(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

＜公募期間＞

平成30年4月27日(金)～平成30年6月8日(金)

＜補助限度額など＞

100万円～200万円、補助率は2／3又は1／2以内

＜審査ポイント＞

資格審査と書面審査が行われます。主な着眼点は、新たな取組の「独創性」「実現可能性」「収益性」「継続性」等が問われます。加点事由は、「公正な債権者調整プロセス」（支援協等）を経て「債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定」した場合や「会計基本要領及び指針」、「経営力向上計画の認定」の適用などがあります。

＜詳細について＞

・事業承継補助金　https://bit.ly/2FPBQRU

【域創造的起業補助金】

地域創造的起業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成するものです。

また本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要がありますのでご注意して下さい。

※特定創業支援事業 https://bit.ly/1BpuRM0

＜対象者＞

次の(1)、(2)の全ての条件を満たす者。

(1)公募開始日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

(2)事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れる者。

＜公募期間＞

平成30年4月27日(金)～平成30年5月22日(火)

＜補助限度額など＞

50万円～200万円、補助率は1／2以内

＜審査ポイント＞

資格審査と書面審査が行われます。主な着眼点は、事業の「独創性」「実現可能性」「収益性」「継続性」「外部資金調達」などが問われます。

＜詳細について＞

・起業補助金　https://bit.ly/2rqsk2d

ご興味があればお問い合わせください。

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