◇ニュース②

運転前後に飲酒状況を確認　国土交通省が基準改正

国土交通省は、鉄道運転手の飲酒に関する基準を改正しました。公共交通全体で飲酒防止策が強く求められている現状を踏まえた措置です。

酒気帯びの有無は、アルコール検知器（ストロー式、マウスピース式）の使用に加え、目視等により確認します。酒気帯びと判断されれば、乗務禁止となります。確認を行った者の氏名と日時・方法等も記録・保存します。

酒気帯び状態で列車など操縦した運転士に行政処分（免許取消）を適用する際の目安も設定しました。具体的には、①血液0.2g／ℓ以下または呼気0.09mg／ℓのアルコール濃度を保有している場合、②飲酒の影響によって反応速度の遅延などがあり正常な操作ができない恐れがある場合、を挙げています。

繰上げで最大84％の増加　年金改革で厚労省が試案

厚生労働省の社会保障審議会では、次期年金制度改正に向け、具体的な検討を進めています。被用者保険の適用拡大（短時間労働者への適用拡大等）や繰下げ制度の柔軟化・在職老齢年金制度の見直し等が課題として挙げられています。

このうち、繰下げ制度について、上限年齢を70歳から75歳に引き上げる方向性が示されました（現行は70歳まで）。高齢者が自身の就労状況等に合わせ、年金受給の方法を選択できる幅を広げるのが目的です（繰上げは従来どおり、60歳まで）。

新しい調整率として、繰上げは1カ月0.4％、繰下げは同0.7％という数字が提示されています。受給年齢を制限いっぱいの75歳まで繰り下げた場合、年金額は通常の65歳受給時と比較して、最大でプラス84％となる計算です。

派遣費用など支払いを勧告　下請法違反で指導

公正取引委員会は、下請法違反があったとして、ホームセンター等の運営会社に勧告を行いました。

同社は店舗で販売する自社製品の製造を下請メーカーに委託していましたが、売り場の手直しをする際、応援要員の派遣を要請していました。その際、費用等の取決めをせず、結果的に下請サイドが人件費を負担する形となっていました。

下請法では、親事業者が下請に役務を提供させ、下請の利益を不当に害する行為を禁止しています。同社は、「一部の社員に法令の理解不足があった。費用は速やかに支払う」とコメントを発表しています。

年金に関しては「年金2,000万円不足問題」なども出ていて、どのように老後へ備えればよいか多くの国民が悩まれていると思います。現役時代からの資産形成で老後へ備えることも方法の一つですが、働けるうちに働くことで生涯所得と年金額を増やすという考えも選択肢に入りそうですね。