◇調査

経団連「2019　年労働時間等実態調査」

国と企業が一体となって長時間労働の削減に取り組んでいますが、業務に効率化という観点からみて、思いのほか重要なのが「商慣行の是正」です。

顧客ニーズを優先とするあまり、契約内容以上のサービス・情報の提供、不要不急の時間外・休日対応等が日常茶飯事となり、労働時間の長期化を招いています。顧客側も、それを当たり前と感じ、取引相手に対して過剰な要求を押し付けがちです。

経団連の実施した調査では、商慣行に関する問題点として回答企業が一番に挙げたのは「営業時間外の対応」（149社、回答企業276社の半数以上）でした。以下、「非効率な作業」（91社）、「不十分な納期設定」（69社）と続きます。

是正のために何をなすべきかに関しては、上記の裏返しになりますが、「作業の効率化」（162社）、「営業時間外の対応を控える」（90社）等の対策が上位に挙げられています。

大事なお客様ですので、できる限りのサービスを。と心がけているのは当然の事でありますが、対応できる範囲を予め伝え双方での同意を取ることも必要ですね。例えば営業時間内での受付や営業日のみの対応を徹底するなど、過度なサービスはかえってトラブルの原因にもなり得るので早い段階で了承を得ておくことが必要でしょう。