ニュース➁

労働者性拡張は見送り　個人請負等の保護で検討会報告

厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に関する検討会中間報告をとりまとめました。

事業経営・運営方式の多様化が進み、個人業務請負、フリーランサー、自営型テレワーカーなど、労働法上の労働者ではないけれど「類似」の働き方をする人が増えている動きに対応するのが目的です。

昨年10月に設置した検討会では、「類似ワーカー」に対して労働者性判断基準を拡張して対応するという案も示されました。しかし、中間報告では「これまでの判断基準を抜本的に再検討することとなるため、短期的に結論を出すことはできない」として、当面、拡張は見送りとしました。

対策としては、「発注者から仕事の委託を受け、主として個人で役務を提供し、その対象として報酬を得る者」を中心として、独自の対策を講じるよう提言しています。

①契約条件締結等のルール明確化、②報酬の支払確保、③就業条件の整備、④紛争解決窓口の整備等の課題を解決するため、ガイドラインの策定等の具体的対策を検討していくとしています。

ＡＩ活用などで月10時間　残業の大幅削減目指す

京王電鉄㈱は、時間外の削減に向け、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩ（人工知能）の活用に取り組んでいます。

現在、全社平均で１人１月当たりの残業時間は20時間程度で推移していますが、本社で平均10時間を目指す等の目標を立てました。

合計10個の作業をロボットに置き換え、同社グループの会員情報登録や電子マネーの清算業務に使用。関係グループ会社では、売上予測に基づき、販売員の効率的な勤務シフトに結び付けます。モバイルＰＣ配布によるペーパーレス化も推進中です。

そうした努力を基に、時間外・休日労働（36）協定の特別条項の上限時間削減も実現しました。

最近ではAIを使用し、スキャンした手書きの文章をデータとしての、録音した音声をテキスト化など様々な業務にAIが取り入れられています。自社で抱えている課題もAIが解決してくれるかもしれません。