実務に役立つＱ＆Ａ

事務室内で熱中症に？　「暑熱な場所」の定義は

Q.オフィス内で作業する従業員が、熱中症を訴え、労災請求したいといいだしました。会社として協力にやぶさかでないですが、一般に熱中症が起きる「暑熱な場所」とはどう解釈するのでしょうか。

A.業務上の疾病の範囲は、労基則で定められています。「暑熱な場所における業務による熱中症」（労基則別表１の２台２号８項）とは、一般的に体温調節機能が阻害されるような温度の高い場所における夏季の屋外活動、炉前作業等が該当します（昭53・３・30基発186号）。

ご質問に近いケースとして、事業場内で作業中に熱中症にり患したとして、労働保険審査会が再審査した裁決例があります。結果は、棄却（業務外）という判断でした。

裁決では、当時の室温は28度程度と推定し、暑熱な場所ではないとしています。事務所衛生基準規則５条３項は努力義務ですが、適切な温度範囲を「17度以上28度以下」と定めています。軽作業であり、服装も通気性が悪いとは認められないことも考慮要素とされました。

調査

日本生産性本部「第16回　日本的雇用・人事の変容に関する調査」

政府は、いよいよ「70歳まで雇用」の努力義務化を図る方針です。

人手不足も追い風となり、企業サイドも「60歳以降の雇用確保」に関して、前向きな姿勢を示しています。

現時点では、定年60歳で65歳まで再雇用制度のみで対応する企業が75.5％を占めています（図表１）。しかし、その比率は２年前（89.5％）と比較すると、14.0ポイントも低下しています。

定年を65歳以上に設定している（引き上げた）企業も、２年前の5.3％から10.8％に倍増しました。

定年を65歳未満に設定している企業（80.4％）を対象に、定年延長の意向を尋ねた結果は図表２のとおりです。

「定年延長」が2.4％、「延長の方向で検討」が13.4％で、いずれも２年前より比率が高まっています。

「予定なし」の比率は、２年前の41.9％から17.1％に急落しています。

室内でも直射日光が当たっていた場合など、熱中症になることはあり得ます。室内でもこまめに水分と塩分の補給を心がけましょう。