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賃金債権の放棄認めず　労組合意に効力なし

運送会社が労働組合と合意した賃金債権放棄について、最高裁は「組合員である労働者に効果が及ばない」という判断を示しました。

経営不振に陥った運送会社は、当初、労組との間で「賞与を含む賃金の20％の支払いを一時的に猶予する」協約を締結しましたが、最終的に「カット分の賃金債権を放棄する」合意を取り交わしました。

減額分の支払いを求める従業員に対し、会社は「決定権は労組に委ねられていた」と反論していました。

最高裁は、「合意は会社と労組間のもので、賃金債権が放棄されたというためには合意の効果が労働者に帰属することを基礎づける事情が必要」と述べ、労働者側の主張に軍配を上げました。会社に元本分の支払いを命じ、遅延損害金の算定のため高裁に差し戻しています。

不適切質問が15％　就職差別で連合調査

連合が実施した「採用選考における就職差別に関する調査」によると、採用面接で不適切な質問や発言を受けた割合は14.5％に達しています。

具体的な内容としては、「恋人はいる？」「女性だから出産や育児で抜けるんだろう」などといったセクシュアル（ジェンダー）ハラスメント関連や、「身長が低い」「太っている」など外見に関するものが多数を占めました。

健康情報はプライバシーの機微に触れるものですが、48.6％の回答者が「採用決定前に診断書の提出を求められた」としています。

面接官が緊張をほぐしてあげようとして聞いた質問や、何気なく発した言葉が不適切な質問、発言の場合があります。採用選考を行う際は、配慮すべき事項を確認し、全ての面接官への周知を徹底しましょう。