◆行政の動き

　厚生労働省は、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大に再チャレンジします。

当初、働き方改革推進法案に含まれていましたが「調査データの異常」により、全面削除となったのはご承知のとおりです。

　手始めに統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、調査方法や集計方法に関する議論をスタートさせました。

　政府は来年以降の国会から働き方改革第２弾を打ち出す構えですが、その前に第１弾でやり残した事項も処理する必要があります。

上記の裁量労働制拡大のほかに、解雇無効時の金銭救済制度の創設、賃金等請求権等の消滅時効問題、パワーハラスメント防止対策の整備などです。

今のところ議論の進捗度はさまざまですが、いずれも実務的なインパクトの大きい問題ばかりです。

　◆ニュース

　外国人在留に新資格　２段階で就労期限設定

　政府は、外国人材の受入れ拡大に向けた在留資格改正案を臨時国会に提出しました。

人材不足分野で一定の技能を有する外国人を対象とする「特定技能１号」と「特定技能２号」を創設します。

　１号は、「相当程度の知識・経験を有する」ことが条件で、所管官庁が定める試験で技能水準や日本語能力

（生活に支障がないレベル）を確認します。

外国人技能実習制度の「技能実習２号」修了者は試験を免除するのがミソです。　在留期間は通算５年が上限で、

家族帯同は基本的に認められません。

　２号は「熟練技能」が要件で、１号資格者が試験に合格すれば移行できます。在留期間の上限はなく、家族の呼び寄せも認める方針です。

働き方改革に関しては何年も取り組んでいる問題でありますが、問題は絶えず出てきている現状だと感じますね。

少子高齢化が進む中で日本の人口は右肩下がりになり、平行して労働者の人口も減少しています。

そのような現状で外国人就労の拡大が進むことにより問題が解消されることも期待できますね。