固定残業代の計算方法|月給・時間別の早見表と超過分の出し方

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2026.11.05

リードブレーン株式会社

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固定残業代の計算方法|月給・時間別の早見表と超過分の出し方

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給与明細に「固定残業手当」と書いてあっても、この金額が正しいのか自分で判断できる人は多くありません。

固定残業代で会社とトラブルになった事がある人も多いのではないでしょうか。

ハローワークに寄せられる、求人票と実際の労働条件の違いについての申出・苦情で一番多いのは、固定残業代を含む賃金に関するものです。

「毎月40時間以上残業してるのに、手取りがずっと同じ…これって大丈夫?」

「求人票の『固定残業代45時間分を含む』って、結局時給はいくらなの?」

結論から言うと、固定残業代は次の式で自分で計算できます。

【結論】固定残業代 = 1時間あたりの賃金 × 固定残業時間 × 1.25

    • 1時間あたりの賃金 =(固定残業代を除いた基本給+対象の手当)÷ 月平均所定労働時間
    • 固定残業時間を超えた分は、別に支払われるのがルール

自分の給与明細や求人票と照らし合わせながら読んでみてください。

固定残業代(みなし残業代)とは?計算前に知っておきたい基本

「そもそも固定残業代って何の金額なの?」という人は、まず仕組みを押さえましょう。

ここがあいまいだと、計算するときに「どの数字を使えばいいのか」で迷ってしまいます。

固定残業代は「一定時間分の残業代の前払い」

固定残業代とは、実際に残業したかどうかに関係なく、毎月決まった額の残業代を給与と一緒に支払う制度です。

「みなし残業代」「定額残業代」とも呼ばれます。

「30時間分の残業代を先に払っておく」仕組みとイメージしてください。

ポイントは次の2つです。

2つのポイント
    • 残業が少なくても全額もらえる:残業時間が決められた時間に届かない月でも、固定額がそのまま支給されます。
    • 超えた分は追加で支払われる:法律どおりに計算した残業代が固定額を上回ったのに、差額を払わなければ違法になります。

つまり「固定残業代があるから、いくら残業しても残業代は同じ」というのは間違いです。

「手当型」と「組込型(基本給に含む)」の2種類がある

固定残業代の払い方には2つの型があります。

どちらの型かによって、計算のしかたが変わります。

項目 手当型 組込型(基本給に含む)
給与明細の書き方の例 基本給20万円

固定残業手当4万7,000円(30時間分)

基本給24万7,000円(30時間分の固定残業代4万7,000円を含む)
特徴 基本給と残業代が分かれている 基本給の中に残業代が入っている
計算のしやすさ かんたん 本当の基本給を逆算する必要あり

注意したいのは組込型です。

基本給の中に残業代が含まれているため、一見すると基本給そのものが高く見えます。

どちらの型でも、会社は書き方のルールを守らなければいけません。

厚生労働省は、次の3つすべてを書くよう求めています。

厚生労働省が求める3つのポイント
  • 求人票などに固定残業代を除いた基本給の額
  • 固定残業代の時間数と金額などの計算方法
  • 固定残業時間を超えた時間外・休日・深夜労働には割増賃金を追加で支払うこと

固定残業代の計算方法【3ステップ】

「計算式は見たけど、自分の給与明細のどの数字を入れればいいの?」と迷う人は多いです。

固定残業代は、次の3ステップで誰でも計算できます。

固定残業代の計算方法
  1. 月平均所定労働時間を出す
  2. 1時間あたりの賃金(時給)を出す
  3. 時給 × 固定残業時間 × 1.25 で計算する

計算の考え方は、労働基準法と厚生労働省が示す通常の残業代の計算方法と同じです。

順番に見ていきましょう。

ステップ1:月平均所定労働時間を出す

月給制の人の時給を出すには、まず「1か月に何時間働く約束になっているか」を知る必要があります。

月によって労働日数は違うため、1年間の平均を使います。

月平均所定労働時間 =(365日 − 年間休日)× 1日の所定労働時間 ÷ 12か月

月ごとの日数の違いで時給が変わらないように、この平均値を使うのがルールです。

【例】年間休日125日・1日8時間の場合

(365日 − 125日)× 8時間 ÷ 12か月 = 160時間

年間休日と1日の所定労働時間は、次の書類で確認できます。

年間休日と1日の所定労働時間
  • 就業規則(「休日」「労働時間」の項目)
  • 会社の年間カレンダー
  • 雇用契約書・労働条件通知書

ステップ2:1時間あたりの賃金(時給)を出す

次に、月給を時間で割って時給を出します。

このとき「どの手当を含めるか」で計算結果が変わるので注意しましょう。

時給 =(固定残業代を除いた基本給 + 対象の手当)÷ 月平均所定労働時間

ポイントは、法律で決められた手当以外はすべて含めることです。

計算に含めない手当は、次の7種類に限られています。

計算に含めない手当(7種類) 計算に含める手当の例
家族手当

通勤手当

別居手当

子女教育手当

住宅手当

臨時に支払われた賃金(結婚手当など)

1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

役職手当

皆勤手当

資格手当

営業手当

職務手当

役職手当や皆勤手当は除外できる手当に入っていないため、時給の計算に含めます。

また、除外できるかどうかは手当の名前ではなく中身で判断されます。

たとえば「住宅手当」という名前でも、家賃に関係なく全員に同じ額を払っている場合は、計算に含める必要があるため注意しましょう。

ステップ3:時給 × 固定残業時間 × 1.25 で計算する

最後に、時給に固定残業時間と割増率をかけます。

固定残業代 = 時給 × 固定残業時間 × 1.25

法定労働時間を超えた残業には、通常の賃金の2割5分以上(=1.25倍以上)の割増賃金を払うことが、労働基準法第37条で決まっています。

そのため、固定残業代にも1.25をかけなければいけません。

なお、月60時間を超える残業や深夜・休日の労働は割増率が上がります。

【早見表】月給・時間別の固定残業代の目安

「月給20万円だと、固定残業代はいくらが正しいの?」「40時間分は何円?」と気になる人は多いです。

ここでは、計算しなくても目安がわかる早見表を紹介します。

給与明細や求人票の金額と比べてみてください。

基本給(固定残業代を除く)別×固定残業時間別の金額表

固定残業代を除いた基本給と、固定残業時間から見た金額の目安です。

表の金額を下回っている場合は、固定残業代が足りていない可能性があります。

<前提条件>
    • 月平均所定労働時間:160時間(年間休日125日・1日8時間)
    • 割増率:1.25(時間外労働)
    • 時給の計算に含める手当はなし
    • 1円未満は四捨五入
基本給 20時間 30時間 40時間 45時間
18万円 28,125円 42,188円 56,250円 63,281円
20万円 31,250円 46,875円 62,500円 70,313円
22万円 34,375円 51,563円 68,750円 77,344円
25万円 39,063円 58,594円 78,125円 87,891円
30万円 46,875円 70,313円 93,750円 105,469円

たとえば基本給20万円で固定残業40時間なら、固定残業代は62,500円以上が目安です。

ただし、年間休日や1日の所定労働時間が違うと金額も変わります。

年間休日が少ない会社ほど月平均所定労働時間が長くなり、時給が下がるためです。

正確な金額は、このあとの計算ツールで確かめましょう。

固定残業代「5万円」「6万円」は何時間分?逆算の目安

求人票に「固定残業代5万円」とだけ書かれていて、何時間分なのかわからないこともあります。

その場合は、次の式で逆算できます。

何時間分か = 固定残業代 ÷(時給 × 1.25)

同じ前提条件で、5万円・6万円が何時間分にあたるかをまとめました。

基本給 5万円は何時間分? 6万円は何時間分?
18万円 約35.6時間 約42.7時間
20万円 約32.0時間 約38.4時間
22万円 約29.1時間 約34.9時間
25万円 約25.6時間 約30.7時間
30万円 約21.3時間 約25.6時間

たとえば「基本給20万円・固定残業代6万円(40時間分)」なら、6万円は約38.4時間分にしかなりません。

40時間分としては約2,500円足りない計算になります。

「固定残業代40時間で5万円」もよく見かける組み合わせです。

表を見ると、基本給18万円の場合でも5万円は約35.6時間分なので、40時間分としては少ないとわかります。

金額だけで「妥当かどうか」を判断せず、時間数とセットで確認しましょう。

固定残業代計算ツール(無料)

「自分の数字で毎月確かめたい」という人は、Excelやスプレッドシートで無料の計算シートを作るのがおすすめです。

一度作っておけば、数字を入れ替えるだけで固定残業代と超過分がすぐにわかります。

<計算シートの作り方>

A列に項目名、B列に数字か式を入れます。

B1〜B6には自分の数字を入れ、B7以降には下の式をそのまま入力してください。

セル 項目 入れるもの 入力例
B1 基本給(固定残業代を除く) 数字 200000
B2 時給の計算に含める手当 数字 0
B3 年間休日数 数字 125
B4 1日の所定労働時間 数字 8
B5 固定残業時間 数字 30
B6 実際の残業時間 数字 50
B7 月平均所定労働時間 =(365-B3)*B4/12 160
B8 時給 =(B1+B2)/B7 1,250
B9 正しい固定残業代 =ROUND(B8*B5*1.25,0) 46,875
B10 超過分 =ROUND(B8*MAX(B6-B5,0)*1.25,0) 31,250

B9の金額と、給与明細の固定残業代を比べてみましょう。

明細の金額がB9より少なければ、固定残業代が足りていない可能性があります。

B10は、固定残業時間を超えた分の金額です。

実際の残業時間が固定残業時間より少ない月は0円になります。

なお、このシートは月60時間までの時間外労働を前提にしています。

深夜・休日労働や月60時間を超える残業がある場合は、「超過分の計算方法」の章の割増率を使って計算してください。

「基本給に含む(組込型)」の場合の計算方法

「基本給25万円(固定残業代40時間分を含む)」のような書き方の場合、計算方法がわからず困る人は多いです。

人事担当者向けのQ&Aサイトにも「総額を分母にしていいのか」「固定残業代を除いた基本給の求め方がわからない」という相談が寄せられています。

ここでは、組込型の正しい計算方法を解説します。

総額をそのまま時間で割るのは間違い

組込型でやりがちな間違いが、月給の総額をそのまま月平均所定労働時間で割ることです。

例えば「月給30万円(固定残業40時間分込み)」をそのまま160時間で割って「1,875円」とすると、実際の時給より高く見えてしまいます。

30万円の中には固定残業代も入っているため、そのまま割ると残業代の分まで時給に含めてしまうからです。

時給を高く見積もると、「固定残業代は足りている」と勘違いしやすくなります。

組込型の場合は、まず残業代を除いた「本当の基本給」を逆算する必要があります。

本当の基本給を逆算する式

組込型の月給は「所定労働時間分の賃金」と「固定残業時間分の残業代」を足したものです。

この考え方から、次の式で本来の時給を逆算できます。

本来の時給 = 月給総額 ÷(月平均所定労働時間 + 固定残業時間 × 1.25)

時給がわかれば、本当の基本給と固定残業代は次のように出せます。

本当の基本給と固定残業代
  • 本当の基本給= 本来の時給 × 月平均所定労働時間
  • 固定残業代= 月給総額 − 本当の基本給

分母に「固定残業時間 × 1.25」を足すのがポイントです。

残業代には1.25倍の割増が付いているため、その分も時間に換算して足しています。

Excelで計算する場合は、本来の時給を =月給総額/(B7+B5*1.25) で出せます。

【計算例】月給30万円(固定残業40時間分込み)の場合

実際に数字を入れて計算してみましょう。

<条件>
    • 月給総額:30万円(固定残業40時間分を含む)
    • 月平均所定労働時間:160時間
<計算>
  • 本来の時給:300,000円 ÷(160時間 + 40時間 × 1.25)= 300,000円 ÷ 210時間 ≒1,429円
  • 本当の基本給:1,428.57円 × 160時間 ≒228,571円
  • 固定残業代:300,000円 − 228,571円 =71,429円

つまり「月給30万円」と書かれていても、本当の基本給は約22.9万円です。

総額で割った場合の時給1,875円と比べると、時給は約450円も低くなります。

求人票で月給を比べるときは、この方法で本当の基本給と時給を出してみましょう。

見た目の月給が高くても、固定残業代を除くと今の会社と変わらない、ということもあります。

固定残業時間を超えた分(超過分)の計算方法

「固定残業30時間なのに、毎月50時間くらい働いている。超えた分って出るの?」と不安な人も多いでしょう。

結論から言うと、固定残業時間を超えた分は、必ず追加で支払われるのがルールです。

ここでは、超過分の計算方法と、払われない場合のポイントを解説します。

超過分 = 時給 × 超えた時間 × 1.25

超過分の計算方法は、通常の残業代と同じです。

超過分 = 時給 × (実際の残業時間 − 固定残業時間)× 1.25

時給は「固定残業代の計算方法【3ステップ】」で出したものを使います。

固定残業代そのものは、時給の計算に含めない点に注意しましょう。

超過分の計算に必要なのは、次の3つです。

超過分の計算に必要なもの3選
  • 1時間あたりの賃金(時給)
  • 給与明細や勤怠記録に書かれた実際の残業時間
  • 雇用契約書などに書かれた固定残業時間

【計算例】30時間分の固定残業代で、50時間残業した月

実際に数字を入れて計算してみましょう。

<条件>
    • 基本給(固定残業代を除く):20万円
    • 月平均所定労働時間:160時間(時給1,250円)
    • 固定残業時間:30時間(固定残業代46,875円)
    • 実際の残業時間:50時間(深夜・休日労働はなし)
<計算>
    • 超えた時間:50時間 − 30時間 = 20時間
    • 超過分:1,250円 × 20時間 × 1.25 =31,250円

この月の残業代は、固定残業代46,875円と超過分31,250円を合わせて78,125円になります。

給与明細に「時間外手当」「超過残業手当」などの項目で、超過分が上乗せされているか確認してみてください。

50時間働いたのに固定残業代しか払われていなければ、31,250円が未払いになっている可能性があります。

深夜・休日・月60時間超は割増率が変わる

残業の時間帯や日によっては、1.25より高い割増率で計算します。

労働の種類 割増率
時間外労働(月60時間まで) 1.25倍以上
時間外労働(月60時間を超えた分) 1.50倍以上
法定休日の労働 1.35倍以上
深夜労働(午後10時〜午前5時) 1.25倍以上
時間外労働+深夜労働 1.50倍以上
法定休日の労働+深夜労働 1.60倍以上
月60時間を超えた時間外労働+深夜労働 1.75倍以上

月60時間を超えた分の割増率は、以前は大企業だけに適用されていました。

2023年4月1日からは中小企業でも、25%以上から50%以上に引き上げられています。

<例>固定残業30時間で、70時間残業した月
  • 60時間までの超過分(30時間):1,250円 × 30時間 × 1.25 = 46,875円
  • 60時間を超えた分(10時間):1,250円 × 10時間 × 1.5 = 18,750円
  • 超過分の合計:65,625円

月60時間は、固定残業時間も含めた時間外労働の合計で数えます。

また、会社が決めた休日(法定外休日)の労働は、休日の割増(1.35倍)の対象にはなりません。

ただし、週40時間を超えれば時間外労働として1.25倍で計算します。

固定残業代が深夜や休日の割増まで含んでいるかは、会社によって違います。

雇用契約書や就業規則で「何の残業代なのか」を確認しましょう。

超過分が払われないのは違法

「固定残業代を払っているから、それ以上は出ない」という会社の説明は間違いです。

固定残業時間を超えた分を払わないのは、労働基準法第37条違反になります。

実際に、岡山の倉敷労働基準監督署で書類送検された事例もあります。

1か月40時間程度の固定残業代制度をとりながら、従業員に月80時間以上の残業をさせていた食料品製造業者を送検しています。

固定残業代を超える分の残業代を払っておらず、不払い額は合計29万2,425円でした。

この会社は、労働基準監督署の調査で嘘の説明をし、偽の賃金台帳を出したことでも送検されています。

未払いの残業代は、さかのぼって請求できます。

2020年4月1日以降に支払われる賃金については、請求できる期間(時効)は3年です。

それより前に支払われた賃金は2年でした。

請求するときは、次のような証拠を残しておきましょう。

請求時に残しておくべき証拠
  • タイムカードや勤怠システムの記録
  • パソコンのログイン・ログオフの記録
  • 業務メールやチャットの送信時刻
  • 毎日の出退勤を書いたメモ

 「超過分が払われていないかも」と思ったら、まずは専門家に相談してみましょう。

残業代請求に強い弁護士なら、未払い額の計算から会社との交渉まで任せられます。

初回の相談が無料の事務所もあります。

自分の固定残業代が正しいか確かめる方法

計算方法がわかっても、「自分の給与明細のどこを見ればいいの?」と迷う人は多いでしょう。

ここでは、給与明細・雇用契約書・求人票の確認ポイントと、最低賃金との比べ方を解説します。

最後のチェックリストで、自分の会社や応募先を確かめてみてください。

給与明細・雇用契約書のどこを見ればいい?

固定残業代が正しいか確かめるには、次の3つの書類を見比べます。

書類 確認するところ
給与明細 ・基本給の金額

・「固定残業手当」「みなし残業手当」などの欄

・「時間外手当」など超過分の欄・勤怠欄の残業時間

雇用契約書・労働条件通知書 ・固定残業代が何時間分か

・固定残業代の金額

・超えた分を別に払うと書いてあるか

就業規則・賃金規程 ・年間休日と1日の所定労働時間

・割増賃金の計算方法

注意したいのは、固定残業代が別の名前で払われていることです。

「営業手当(◯時間分)」のように、残業代とわかりにくい名前で支給されることもあります。

手当の欄に知らない名前があれば、雇用契約書で中身を確認しましょう。

給与明細の金額と、「計算方法【3ステップ】」で出した金額を比べてみてください。

明細の固定残業代の方が少なければ、足りていない可能性があります。

求人票の見方(OKな書き方・NGな書き方)

転職を考えている人は、求人票の書き方もチェックしましょう。

厚生労働省は、固定残業代を賃金に含める場合、次の3つをすべて求人票に書くよう求めています。

求人票に書くよう求められていること3選
  • 固定残業代を除いた基本給の額
  • 固定残業代の時間数と金額などの計算方法
  • 固定残業時間を超えた時間外・休日・深夜労働に割増賃金を追加で払うこと
  書き方の例
OK 月給25万円(20時間分の固定残業代3万円を含む。超過分は別途支給)
NG 月給25万円(固定残業代含む)

NG例のように時間数や金額が書かれていない求人は、時給を計算できません。

基本給を低くして、残業代やボーナスを少なく見せている会社もあるので注意が必要です。

また、「固定残業45時間分を含む」と書いてあっても、毎月45時間残業しなければいけないわけではありません。

45時間分の残業代が、あらかじめ月給に入っているという意味です。

求人票だけでは、実際の残業時間まではわかりません。

転職エージェントを使えば、応募先の残業の実態や、固定残業時間を超える残業がどれくらいあるかを確認してもらえます。

入社後に「こんなはずじゃなかった」とならないために、気になる求人は相談してみましょう。

時給に直して最低賃金を下回っていないか確認する

固定残業代を含めると月給が高く見えても、時給に直すと最低賃金を下回っていることがあります。

確かめ方は次のとおりです。

時給 =(固定残業代を除いた基本給 + 対象の手当)÷ 月平均所定労働時間

この時給が、働いている都道府県の最低賃金以上であれば問題ありません。

最低賃金と比べるときは、固定残業代のほか、通勤手当・家族手当・皆勤手当なども計算から外します。

2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。

前年度から56円上がりました。

主な都道府県の金額は次のとおりです。

都道府県 最低賃金(時給) 発効日
東京都 1,280円 2026年10月1日
大阪府 1,231円 2026年10月1日
愛知県 1,195円 2026年10月1日
福岡県 1,114円 2026年10月4日

新しい金額が適用される日は、都道府県によって違います。

2026年度は、10月1日から12月2日にかけて順番に適用されます。

京都府など、11月以降に適用される県もあるので注意しましょう。

<例>東京都で「月給25万円(固定残業45時間分を含む)」の求人
    • 本来の時給:250,000円 ÷(160時間 + 45時間 × 1.25)= 250,000円 ÷ 216.25時間 ≒ 1,156円
    • 東京都の最低賃金1,280円と比べると、約124円下回る

月給25万円と聞くと悪くない金額ですが、時給に直すと最低賃金に届いていません。

組込型の求人は、必ず本来の時給を出して確認しましょう。

チェックリスト(5項目)

最後に、自分の会社や応募先の固定残業代を、次の5項目で確かめてみましょう。

チェックリスト
    • 基本給と固定残業代が分けて書かれている
    • 何時間分かが書かれている
    • 超過分を別に払うと書かれている
    • 時給が最低賃金以上
    • 固定残業時間が月45時間を超えていない

5つ目の「月45時間」は、法律で決められた残業時間の上限です。

時間外労働は原則として月45時間・年360時間までで、臨時の特別な事情がなければ超えられません。

固定残業時間を45時間より長く設定している会社は、残業が多いことを前提にしている可能性があります。

1つでも当てはまらない項目があれば、会社に計算の根拠を確認するか、専門家に相談してみましょう。

ケース別|こんなときの固定残業代の計算は?

月の途中で入社・退職したときや、欠勤・有給を取ったときは「固定残業代はどうなるの?」と迷いやすいものです。

ここでは、よくある5つのケースを「結論→理由→計算例」の順で解説します。

日割り・欠勤・有給の計算例は、これまでと同じ「基本給20万円+固定残業代46,875円(30時間分)=月給246,875円」で計算します。

月の途中で入社・退職したとき(日割り)

結論:固定残業代も、基本給と一緒に日割りで計算するのが一般的です。

人事担当者向けの専門家Q&Aでも、上記の計算方法で払うのが原則と回答されています。

固定残業時間分の残業をしていなくても、出勤した日数に応じた分は払われます。

<計算例>所定労働日数20日の月に、10日出勤して退職した場合
    • 246,875円 ÷ 20日 × 10日 ≒123,438円

日割りの方法(所定労働日数で割るか、暦の日数で割るか)は、会社の就業規則で決まっています。

なお、3日で辞めた場合でも、働いた日の給料は必ず支払われます。

欠勤・遅刻・早退したとき

結論:就業規則に定めがあれば、固定残業代も欠勤控除の対象にできます。

欠勤控除の方法は法律で決まっていないため、会社の規程に従って計算しましょう。

専門家の回答でも、固定残業代を控除の対象にするには、規程にその旨を明記しておく必要があるとされています。

逆に、特別な定めがなければ、固定残業代は全額払うべきという考え方が一般的です。

<計算例>所定労働日数20日の月に、1日欠勤した場合
    • 固定残業代も控除する規程の場合:246,875円 ÷ 20日 ≒12,344円を控除
    • 基本給だけを控除する規程の場合:200,000円 ÷ 20日 =10,000円を控除

控除額が多いと感じたら、就業規則の「欠勤控除」の項目を確認しましょう。

有給を取ったら固定残業代は減る?

結論:有給を取っても、固定残業代は減らないのが原則です。

固定残業代は、実際の残業時間に関係なく払われるものです。

有給休暇を取った月でも、固定残業代は全額支給されます。

退職前にまとめて有給を消化する場合も同じです。

<計算例>1か月に有給を5日取った場合
    • 固定残業代:46,875円(そのまま)
    • 実際の残業:10時間(固定残業時間30時間より少ない)

有給を取って残業が減っても、固定残業代46,875円はそのまま払われます。

有給を理由に固定残業代を減らされていたら、会社に理由を確認しましょう。

年俸制の場合

結論:年俸制でも残業代は必要で、固定残業代の計算方法も同じです。

年俸制でも、法定労働時間を超えて働けば割増賃金を払う必要があります(管理監督者などを除く)。

注意したいのは、年俸の一部をボーナスとして払う場合です。

厚生労働省は、金額が決まっている年俸のボーナス部分は時給の計算から外せず、ボーナス部分を含めた年俸額で計算するとしています。

<計算例>年俸480万円(月給30万円×12か月+ボーナス120万円)、固定残業30時間の場合
    • 時給:480万円 ÷ 12か月 ÷ 160時間 = 2,500円
    • 固定残業代:2,500円 × 30時間 × 1.25 = 93,750円

月給30万円だけで計算すると70,313円になり、23,437円も少なくなってしまいます。

ボーナス・社会保険料・手取りへの影響

結論:ボーナスには影響しないことが多く、社会保険料と手取りには影響します。

  • ボーナス:「基本給の◯か月分」と決めている会社が多く、その場合は固定残業代を含みません。

    固定残業代が多く基本給が低い会社ほど、ボーナスは少なくなります。

  • 社会保険料:社会保険料の計算のもとになる報酬(標準報酬月額)には残業手当も含まれます。

    固定残業代も含まれるため、その分保険料は高くなります。

  • 手取り:固定残業代も所得税や住民税の対象です。

    額面からは保険料と税金が引かれます。

一方で、標準報酬月額は傷病手当金の金額のもとです。

固定残業代を含めた額で計算されるため、病気やケガで休んだときの給付は多くなります。

<計算例>同じ月給25万円でも内訳が違う2社(ボーナスは基本給の2か月分)
    • A社(基本給25万円):ボーナス50万円
    • B社(基本給20万円+固定残業代5万円):ボーナス40万円

月給は同じでも、ボーナスでは10万円の差がつきます。

固定残業代の計算に関するよくある質問

最後に、固定残業代についてよくある質問にまとめて答えます。

Q.固定残業時間とは?何時間分か確認する方法は?
A.固定残業時間とは、固定残業代に含まれている残業の時間数のことです。

「月30時間分」と書かれていれば、30時間までの残業代は固定残業代で先に払われています。

何時間分かは、雇用契約書・労働条件通知書・求人票で確認できます。

時間数が書かれていない場合は、「固定残業代 ÷(時給 × 1.25)」で逆算しましょう。

たとえば基本給20万円で固定残業代5万円なら、約32時間分です。

時間数も金額も書かれていない場合は、会社に確認するのがおすすめです。

Q.残業が固定時間より少なくても全額もらえる?
A.はい、全額もらえます。

固定残業代は、実際の残業時間に関係なく決まった額を払う制度だからです。

たとえば30時間分の固定残業代をもらっていて、その月の残業が10時間だけだった場合でも、30時間分の金額がそのまま支給されます。

残業が少なかったことを理由に固定残業代を減らすのは、制度の趣旨に合いません。

反対に、「固定残業時間分は必ず残業しなければならない」という決まりもありません。

Q.固定残業代の金額は途中で変わることがある?
A.はい、変わることがあります。

よくあるのは、昇給で基本給が上がったときです。

固定残業代は、設定した時間分の法定の残業代を下回ってはいけません。

そのため、昇給で時給が上がれば、固定残業代も上げる必要があります。

一方、固定残業時間を減らして、その分固定残業代も下げる変更は、働く人にとって不利な変更にあたります。

会社は、実際の残業時間を確かめたうえで、丁寧に説明する必要があります。

最低賃金が上がったときも、時給が最低賃金を下回らないか確認しましょう。

Q.固定残業代は何時間からやばい?
A.ひとつの目安は月45時間です。

時間外労働の上限は原則として月45時間なので、それを超える固定残業時間は、残業が多いことを前提にしていると考えられます。

ただし、45時間以内でも安心とは限りません。

実際の残業時間と固定残業時間が大きくずれている場合も注意が必要です。

最高裁は、固定残業代が残業の対価といえるかを、実際の残業時間などもふまえて判断するとしています(日本ケミカル事件)。

実態とかけ離れた時間を設定していると、トラブルになりやすいと考えておきましょう。

時間数だけでなく、超過分が払われているか、時給が最低賃金以上かもあわせて確認しましょう。

まとめ|固定残業代は自分で計算して確かめよう

固定残業代は、次の式で自分で計算できます。

固定残業代 = 1時間あたりの賃金 × 固定残業時間 × 1.25

計算の流れは3ステップです。

計算の流れ
  • 月平均所定労働時間を出す((365日 − 年間休日)× 1日の所定労働時間 ÷ 12)
  • 時給を出す(固定残業代を除いた基本給 + 対象の手当)÷ 月平均所定労働時間
  • 時給 × 固定残業時間 × 1.25 で計算する

「基本給に含む」と書かれている場合は、本当の基本給を逆算してから計算します。

固定残業時間を超えた分は、必ず追加で支払われるのがルールです。

自分の固定残業代が正しいかは、次の5つで確かめましょう。

確認内容
    • 基本給と固定残業代が分けて書かれている
    • 何時間分かが書かれている
    • 超過分を別に払うと書かれている
    • 時給が最低賃金以上
    • 固定残業時間が月45時間を超えていない

計算してみて「おかしい」と思ったら、一人で悩まず相談することが大切です。

未払いの残業代は、3年前までさかのぼって請求できます。

 超過分が払われていない、固定残業代が足りていないと感じたら、まずは無料相談で未払い額を確かめてみましょう。

 会社に改善が見込めないなら、転職も選択肢のひとつです。

転職エージェントなら、応募先の残業の実態まで確認できます。

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