新入社員の有給はいつから使える?入社月別の早見表と付与前に休む方法

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2026.11.05

リードブレーン株式会社

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新入社員の有給はいつから使える?入社月別の早見表と付与前に休む方法

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「8月に休みたいけど、新入社員でも有給ってもう使えるの?」

「上司や人事に聞くのは、ちょっと気まずい…」

入社して新しい仕事にも少しずつ慣れてきた頃、このように思う新入社員も多いでしょう。

GWの帰省、夏の旅行、友人の結婚式など、予定が決まってから慌てて調べる人も少なくありません。

結論からお伝えします。

  • 原則:入社6ヶ月後・出勤率8割以上で10日付与
  • 4月1日入社 → 10月1日から使える
  • 会社によっては入社直後から使える(前倒し付与)
この記事でわかること
  • 入社月別に見た、有給がもらえる日(早見表)
  • 自分の会社が「前倒し付与」かどうかの確かめ方
  • 有給がもらえる前に休みたいときの対処法と、上司への伝え方

【結論】新入社員の有給は入社6ヶ月後から

「入社したらすぐに有給がもらえる」と思っていませんか?

実は法律上、新入社員の有給は入社日すぐには発生しません。

労働基準法第39条では、有給について以下のように定められています。

雇い入れの日から6ヶ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の有給休暇を与えなければならない

4月1日入社の新入社員であれば、最初に有給がもらえるのは10月1日です。

つまり、GWや夏休みの時期は、原則としてまだ有給がありません。

ただし、これはあくまで法律が定める「最低ライン」です。

会社が法律より早く付与することは認められています。

有給が付与される2つの条件

「6ヶ月たてば、誰でも自動的にもらえるの?」と気になる方もいるでしょう。

次の2つの条件を両方満たせば、有給はもらえます。

有給がもらえる条件
  • 条件1:雇い入れの日から6ヶ月間、継続して勤務していること
  • 条件2:その6ヶ月間の全労働日のうち、8割以上出勤していること

さらに、有給は条件を満たせば発生します。

自分から申請する必要はありません。

つまり、「申請し忘れたから有給がもらえない」ということはないので、安心してください。

有給を最初にもらえる日数は10日

週5日勤務の正社員であれば、最初の付与日数は10日です。

平日で数えると、ちょうど2週間分の休みにあたります。

その後は勤続年数に応じて日数が増え、1年6ヶ月で11日、2年6ヶ月で12日、6年6ヶ月以上で20日になります。

取得する単位は、原則1日ですが、労使協定があれば1時間単位でも取得が可能。

なお、有給を1時間単位で取得する場合の上限は、年5日分までとなります。

時間単位の取得は、通院や役所の手続きなど、短時間だけ抜けたいときに便利です。

自分の会社で時間単位や半日単位の取得ができるかは、就業規則で確認しましょう。

試用期間・研修期間も6ヶ月にカウントされる

「試用期間中はカウントされないのでは?」と不安に思う方もいるかもしれません。

しかし、6ヶ月の数え方は入社日からです。

厚生労働省によると、「継続勤務」とは事業場での在籍期間のことで、勤務の実態に即して実質的に判断されます。

そのため、試用期間や新人研修の期間も、すべて6ヶ月に含まれます。

想定ケース:4月1日入社・試用期間3ヶ月のAさん

  • ×:本採用(7月1日)から6ヶ月後の1月1日に付与
  • ○:入社日(4月1日)から6ヶ月後の10月1日に付与

もし就業規則に「本採用後から6ヶ月」と書かれていても、認められません。

「出勤率8割」の数え方

「体調を崩して何日か休んだら、有給がもらえなくなる?」という心配もあるでしょう。

「出勤率が8割以上」であれば、有給はもらえます。

出勤率の計算式は以下の通りです。

  • 出勤率 = 出勤した日数 ÷ 全労働日(会社が定めた出勤日)

このとき、実際には休んでいても「出勤した」とみなされる日があります。

区分 該当する日
出勤扱いになる日

・有給を取得した日  

・業務上のケガや病気で療養のため休業した期間

・産前産後休業の期間 

・育児休業・介護休業の期間

全労働日から除かれる日 ・会社都合の休業日

・天災など不可抗力による休業日

欠勤として数える日 ・私用や私的な病気(風邪など)で休んだ日

出勤扱いになる日の根拠は2つあります。

1つ目は、業務上の負傷・疾病による療養期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後休業の期間です。

2つ目は、年休を取得した日です。

また、会社都合の休業期間などは、原則として全労働日から除外されます。

遅刻や早退をした日についても、その日の所定労働時間のうち少しでも働いていれば、「出勤日」として扱われます。

目安:4月〜9月の6ヶ月間(土日祝休みの会社の場合)

  • 全労働日:約120日
  • 8割の出勤日数:約96日以上

風邪で数日休んだ程度なら、有給がもらえなくなる心配はほとんどありません。

【入社月別】あなたの有給がもらえる日の早見表

「自分の入社日だと、有給はいつもらえるの?」と疑問に思った方も多いでしょう。

答えは、入社日のちょうど6ヶ月後です。

入社月ごとの付与日を早見表にまとめたので、自分の入社月を確認してみてください。

入社月ごとの早見表

入社日 有給がもらえる日 最初に有給を使いやすい主な休み
4月1日 10月1日 年末年始
5月1日 11月1日 年末年始
6月1日 12月1日 年末年始
7月1日 翌年1月1日 翌年のGW
8月1日 翌年2月1日 翌年のGW
9月1日 翌年3月1日 翌年のGW
10月1日 翌年4月1日 翌年のGW
11月1日 翌年5月1日 翌年のGW後半
12月1日 翌年6月1日 翌年の夏休み(お盆)
1月1日 7月1日 同じ年の夏休み(お盆)
2月1日 8月1日 同じ年の夏休み(お盆)
3月1日 9月1日 同じ年のシルバーウィーク

4月入社の新卒の場合 ── GW・夏休みは原則まだ有給がない

4月入社の新入社員が一番気になるのは、「GWや夏休みに休めるか」ではないでしょうか。

4月1日に入社した場合、法律上の付与日は10月1日です。

そのため、GWやお盆の時期は、原則として有給がありません。

ただし、会社が定めた休日(GWの祝日や夏季休暇など)は、有給とは別に休めます。

10月1日に有給が付与されれば、年末年始休暇とつなげて帰省や旅行を計画できるでしょう。

9月・10月入社の場合 ── 年末年始には間に合わない

秋入社の場合、付与日は次のとおりです。

  • 9月1日入社 → 翌年3月1日
  • 10月1日入社 → 翌年4月1日

つまり、9月や10月に入社した場合は、年末年始には有給が間に合いません。

会社の年末年始休暇の範囲であれば休めますが、前後に休みを延ばしたい場合は有給を使えないということです。

転職者が特に注意したいのは、前職の有給は引き継ぎできないということ。

退職して労働契約が終わると、前職で残っていた有給は使えなくなります。

そのため、退職日までに計画的に消化しておくと良いでしょう。

転職後すぐに休む予定がある方は、入社前の面談や内定時に、前倒し付与があるかを確認しておくと安心です。

月の途中で入社した場合の付与日の考え方

「4月15日入社」のように月の途中で入社した場合、付与日は入社日と同じ日付の6ヶ月後です。

  • 4月15日入社 → 10月15日
  • 9月10日入社 → 翌年3月10日

ただし会社によっては、管理しやすいように付与日を「毎月1日」や「全社共通の基準日」にそろえていることがあります。

このとき大切なのは、法律より早くなるのはOK、遅くなるのはNGというルールです。

4月15日入社の場合 判定
10月1日にそろえて付与 ○(法律より早い)
10月15日に付与 ○(法律どおり)
11月1日にそろえて付与 ×(法律より遅い)

付与日を前倒しでそろえた場合、短くなった期間は全期間出勤したものとみなします。

早めにもらえた分、出勤率で不利になることはありません。

入社直後から有給が使える会社もある

「入社してすぐ休めたけど…」という方もいるでしょう。

その場合は、前倒し付与を採用していると考えられます。

前倒し付与とは?

前倒し付与とは、法律で定められた「入社6ヶ月後」より前に有給を付与する制度です。

有給の基本ルールはあくまで最低限のものなので、入社後すぐに付与しても問題ありません。

また、法定の日数の一部だけを6ヶ月より前に付与する「分割付与」も、法律上認められています。

会社が前倒し付与を取り入れるのは、福利厚生を充実させたり、欠勤や早期離職を防いだりする効果があるためです。

前倒し付与の3つのパターン

前倒し付与のやり方は会社によって異なります。

代表的なパターンは次の3つです。

パターン 内容 4月1日入社の例
① 入社日に一括付与 入社日に10日をまとめて付与 4月1日に10日
② 一部を入社時に付与 入社時に3〜5日、6ヶ月後に残りを付与 4月1日に3日、10月1日に7日
③ 時期を決めて前倒し 夏休み用などに一部を早めて付与 7〜9月に5日を前倒し

②のパターンでは、入社時に付与された日数は、6ヶ月後に付与される日数から差し引かれます。

「入社時3日+6ヶ月後10日=13日」ではなく、合計10日になることに注意しましょう。

また、前倒し付与をした会社では、2年目以降の付与日も早まります。

法律上、次年度以降の付与日も、初年度に繰り上げた期間と同じかそれ以上繰り上げることが要件とされているためです。

自分の会社が前倒し付与か確認する3つの方法

自分の会社が前倒し付与かどうかは、次の3か所で確認できます。

① 労働条件通知書(雇用契約書)の「休暇」欄

 厚生労働省のモデル様式には、「継続勤務6か月以内の年次有給休暇」の有無と、「何か月経過で何日」付与されるかを書く欄があります。

ここが「有」になっていれば、前倒し付与があるということです。

② 就業規則の「年次有給休暇」の条文

付与日と日数が書かれています。

就業規則をどこで見られるかは、労働条件通知書に記載する欄があります。

③ 勤怠システムや給与明細の「有給残日数」

すでに付与されていれば、残日数が表示されています。

それでもわからない場合は、人事に確認しましょう。

「休みたいから聞く」のではなく、制度の確認として聞くのがポイントです。

人事への確認例文(メール・チャット)

お疲れさまです。〇〇部の△△です。

年次有給休暇について確認させてください。

私の場合、最初に有給休暇が付与されるのはいつで、何日になりますか。

また、入社後6ヶ月より前に使える休暇があれば、あわせて教えていただけますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

有給がもらえる前に休みたいときの対処法

「有給はまだないけど、どうしても休みたい日がある…」という方もいるでしょう。

友人の結婚式や地元への帰省、通院など、入社直後でも休みが必要な場合はあります。

有給がなくても、会社を休むことは可能です。

ただし、どんな扱いになるかを事前に知っておくことが大切です。

付与前に休むと「欠勤」扱い ── 給料は日割りで引かれる

有給がない状態で休むと、原則として欠勤扱いになります。

給料が減る根拠は「ノーワーク・ノーペイの原則」です。

これは、働かなかった時間について会社は賃金を支払う義務を負わないという考え方のことです。

差し引かれる金額の計算方法は、会社の給与規程で決まります。

計算式は、月給 ÷ 月平均所定労働日数 × 欠勤日数 です。

想定ケース:月給22万円・月平均所定労働日数20日の場合
  • 1日休む → 22万円 ÷ 20日 × 1日 = 1万1,000円が差し引かれる
  • 2日休む → 2万2,000円が差し引かれる

自分の給与形態は、給与規程や労働条件通知書で確認してください。

有給の「前借り」は原則できない

「10月にもらえる分を、先に使わせてもらえないの?」と考える方もいるでしょう。

結論として、法律上まだ発生していない有給を個人的に『前借り』する仕組みはありません。

なぜなら、付与日になるまで有給の付与は確定しないためです。

法律上、有給の一部を6ヶ月より前に付与することはできます。

ただし、その場合は次年度以降の付与日も繰り上げる必要があり、個人的な前借りとして対応するのは難しいでしょう。

もし上司から「前借りでいいよ」と言われた場合でも、注意してください。

口約束の「前借り」は、後で欠勤扱いにされるおそれがあります。

特別休暇・夏季休暇・振替休日が使えないか確認する

有給がなくても、会社独自の休暇制度で休める場合があります。

就業規則で、以下の休暇がないか確認してみましょう。

休暇の種類 内容 給料
特別休暇 結婚・忌引・新人用休暇など、会社が独自に定める休暇 会社による
夏季休暇 有給とは別に設けられた夏休み 会社による
振替休日 休日出勤の代わりに、あらかじめ別の労働日を休日にする制度 減らない

たとえば、会社が一斉に休む日を有給の計画的な取得日にしている場合があります。

まだ有給がない新入社員は、計画年休の対象にできません。
そのため、会社は特別休暇にするか、休業手当(平均賃金の6割以上)を支払うのが原則です。

また、通院など数時間だけ抜けたい場合は、半日だけ休む方法もおすすめです。

遅刻や早退は時間単位で計算するので、1日まるごと休むより給料の減り方を抑えられます。

GW・お盆・帰省の予定は早めに上司へ相談

有給がない時期に休むときこそ、伝え方が大切です。

上司に相談する時は、次の3点を意識しましょう。

  • 予定が決まったらすぐ相談する:目安は1ヶ月以上前
  • 有給がないことを理解していると伝える:「休ませて当然」という印象を避ける
  • 業務の調整を自分から申し出る:前後の仕事の段取りを示す

上司への相談例文(口頭・チャット)

〇〇さん、少しご相談よろしいでしょうか。

8月13日に地元で友人の結婚式があり、前日の12日にお休みをいただきたいと考えています。

まだ有給休暇が付与されていないため、欠勤扱いになるか、ほかに使える休暇があるかも含めてご相談させてください。

業務に支障が出ないよう、前後で仕事を調整いたします。

このように相談すれば、上司も「制度を理解したうえで相談してくれている」と受け止めやすくなります。

会社によっては、特別休暇などの選択肢を教えてもらえることもあるでしょう。

新入社員が有給を取るときのマナーと伝え方

「有給はもらえたけど、1年目から本当に使っていいのかな…」と迷っていませんか?

有給を取ること自体に問題はありません。

ただし、職場での印象は有給の取り方で大きく変わります。

ここでは、新入社員が気持ちよく有給を取るためのマナーと伝え方を解説します。

1年目で有給を取るのは「生意気」? 

結論から言うと、1年目で有給を取るのは生意気ではありません。

労働基準法第39条第5項では、会社は労働者が請求した時季に有給休暇を与えなければならないと定められています。

入社1年目でも、有給が付与されていれば先輩と同じように使える権利です。

実際に、有給を取る人は年々増えています。

厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの平均取得日数は12.1日、取得率は66.9%で、過去最高でした。

さらに、年10日以上の有給が付与される労働者には、会社が1年以内に5日を取得させることが義務づけられています。

つまり、会社にとっても新入社員に有給を取ってもらう必要があるのです。

「生意気」と思われるかどうかは、有給を取ることよりも伝え方とタイミングで決まります。

申請のタイミング

「いつまでに言えばいいの?」と迷ったら、まず就業規則で申請期限を確認しましょう。

前日や2〜3日前までに届け出るよう定めている会社が多いです。

ただし、規則上の期限ギリギリではなく、余裕を持って伝えるのがマナーです。

休みの長さ 伝える目安
1〜2日の休み 1〜2週間前
3日以上の連休 1ヶ月前
急な体調不良 当日の始業前に電話(会社のルールに従う)

早めに伝えれば、上司は業務の段取りを組みやすくなり、周囲の負担も減らせます。

上司への伝え方の例文

いきなり申請システムで手続きするのではなく、まず直属の上司に一声かけるのが基本です。

状況に合わせて使える例文を紹介します。

口頭の例文

〇〇さん、今お時間よろしいでしょうか。

来月12月11日(金)に、有給休暇をいただきたいと考えています。

担当の資料作成は前日までに終わらせておきます。差し支えないでしょうか。

チャットの例文

お疲れさまです。△△です。

12月11日(金)に有給休暇を取得したく、ご相談です。

当日対応が必要な業務はありません。進行中の〇〇は10日までに完了させます。

問題なければ、申請手続きを進めます。

メールの例文

件名:有給休暇取得のご相談(12月11日)

〇〇課長

お疲れさまです。△△です。

12月11日(金)に有給休暇を取得させていただきたく、ご連絡いたしました。

担当業務は前日までに対応し、不在中の連絡先は□□さんにお願いしております。

ご確認のほど、よろしくお願いいたします。

どの例文にも共通するポイントは、日付・業務への影響・対策の3点をセットで伝えることです。

理由は言う必要がある?

「休む理由を聞かれたら、どう答えればいい?」と不安な方もいるでしょう。

有給の理由は伝える必要はありません。

有給をどう使うかは労働者の自由です。

そのため、会社に理由を申告する義務はなく、申請書には「私用のため」と書くだけで十分です。

とはいえ、職場の雰囲気によっては、差し支えない範囲で軽く伝えた方がスムーズなこともあります。

理由を伝えたほうがいい場合
  • 「通院のため」
  • 「家族の用事があるため」
  • 「地元の友人の結婚式に出席するため」

言いたくない場合は、無理に説明する必要はありません。

研修中・繁忙期・締め日は避けると角が立たない

会社には「時季変更権」という権利があります。

これは、休まれると事業の正常な運営が妨げられる場合に限り、有給の取得日を変更できる権利です。

あくまで日にちを変える権利で、有給をなくす権利ではありません。

とはいえ、新入社員のうちは、次のような日を避けて申請すると角が立ちにくくなります。

有給取得を避けたほうがいい日
  • 新人研修や集合研修の日:あとから個別に受け直すのが難しい
  • 月末・締め日:経理や営業事務など、締め作業がある部署は特に注意
  • 部署の繁忙期:決算期・年度末・イベント前など
  • 重要な会議や商談の日:自分が担当・同席する予定がある日

また、同じ部署の人と休みが重ならないよう、チームのカレンダーを事前に確認しておきましょう。

休む前には、次の準備をしておくと安心です。

準備すること
  • 進行中の業務の状況を上司や担当者に共有する
  • メールの自動返信を設定する
  • 休み明けに対応する業務をメモしておく

新入社員が有給を使い切っても大丈夫?評価への影響

「10日全部使ったら、評価が下がるのでは?」「先輩に『使いすぎ』と言われてしまった…」と不安になっていませんか?

ここでは、有給を使い切ることのルールと、現実的な使い方を解説します。

使い切っても違法ではない

結論から言うと、付与された有給を使い切っても、違法になったり罰則を受けたりすることはありません。

付与された日数の範囲で休むのは、法律で認められた権利です。

さらに、会社が有給の取得を理由に労働者に不利益な取り扱いをすることは、法律上認められていません。

不利益な取り扱いには、たとえば次のようなものが含まれます。

不利益な取り扱い
  • 精皆勤手当や賞与を減らす
  • 欠勤扱いにして人事評価で不利にする
  • 有給の取得をためらわせるような扱い

もし「有給を使いすぎだから評価を下げる」「賞与を減らす」と言われた場合は、まず人事部に相談しましょう。

社内で解決しない場合は、各都道府県の労働局にある「総合労働相談コーナー」に無料で相談ができます。

ただし、法律上問題がなくても、伝え方やタイミング次第で職場の印象は変わります。

マナーを押さえておけば、「使いすぎ」と言われることは減るでしょう。

使い切った後に休むと欠勤扱い・給与が減る

有給を使い切ることは問題ありません。

ただし、使い切った後には注意が必要です。

有給は、付与日から1年ごとにしか増えません。

たとえば4月1日入社の場合、10月1日に10日もらった後、次に付与されるのは翌年の10月1日です。

想定ケース:12月までに10日を使い切ったBさん

  • 翌年1月〜9月の約9ヶ月間、有給が0日の状態になる
  • この期間に休むと欠勤扱いになり、給料が日割りで差し引かれる

欠勤が増えすぎると、次の付与に必要な「出勤率8割」を満たせなくなるおそれもあります。

2回目以降の出勤率は、直前1年間で計算されるからです。

急な体調不良用に2〜3日残しておくのが現実的

社会人1年目は、環境の変化で体調を崩しやすい時期でもあります。

風邪や発熱、家族の急な用事など、予定外に休みが必要になることは珍しくありません。

そのため、2〜3日は予備として残しておくのが現実的です。

10日の使い方の例 日数
年末年始・夏休みなど、計画的に使う日 6〜7日
急な体調不良・家族の用事に備える予備 2〜3日
通院・手続きなどの半日休み(半休が使える会社の場合) 1日分

また、その年に使わなかった有給は、翌年に繰り越せます。

「余らせたらもったいない」と焦って使い切る必要はありません。

新入社員も「年5日の有給取得義務」の対象?

「新入社員でも、有給を年5日取らないといけないの?」という疑問を持つ方も多いでしょう。

結論として、有給が10日付与された時点で、新入社員も対象になります。

対象は年10日以上付与された人

2019年4月の労働基準法改正で、会社は労働者に年5日の有給を取得させることが義務づけられました。

対象は、有給が年10日以上付与される労働者です。

新入社員の場合、入社6ヶ月後に10日付与されるので、その付与日から1年以内に5日を取ることになります。

4月1日入社の場合

  • 10月1日に10日付与
  • 10月1日〜翌年9月30日の1年間に5日取得

自分で申請して取った日もこの5日に数えられます。

すでに5日以上取っている人に対しては、会社は取得日を指定できません。

5日を取得させなかった場合、罰則を受けるのは会社です。

違反すると30万円以下の罰金の対象となり、対象者1人につき1罪として扱われます。

労働者本人が罰せられることはありません。

そのため、本人が休みたくないと考えていても、会社から取得を促されることがあります。

会社にとっては法律上の義務なので、なるべく協力するのが望ましいでしょう。

前倒し付与の場合は義務の期間がずれる

前倒し付与の会社では、5日を取る期間も前にずれます。

付与のパターン 5日を取る期間
法律どおり(10月1日に10日付与) 10月1日〜翌年9月30日
入社日に10日を前倒し付与 4月1日〜翌年3月31日

一部だけ入社時に付与される分割付与の場合は、付与日数の合計が10日に達した日から義務の期間が始まります。

「いつまでに5日取ればいいか」は会社によって違います。

前倒し付与の会社に入った方は、人事や勤怠システムで確認しておきましょう。

会社から取得日を指定されることもある

年5日の取得を確実にするため、会社が取得日を決める方法が2つあります。

① 会社による時季指定

会社が労働者の意見を聴き、その意見を尊重したうえで取得日を指定する方法です。

「この日に休んでください」と会社から指定されます。

② 計画的付与(計画年休)

労使協定を結んだうえで、会社があらかじめ有給の取得日を決める制度です。

お盆や年末年始の前後を「全社一斉の有給取得日」にするのが典型例です。

ただし、5日分は必ず労働者が自由に使える日として残されます。

新入社員が気をつけたいのは、会社のカレンダーに「計画年休日」が組み込まれている場合です。

たとえば10日のうち3日が計画年休なら、自分で自由に使える有給は7日になります。

予定を立てる前に、会社のカレンダーで計画年休日を確認しておきましょう。

2年目以降の有給はいつ・何日もらえる?

「最初の10日を使ったら、次はいつもらえるの?」「社会人2年目だと何日になる?」と気になる方もいるでしょう。

2回目以降の付与ルールを知っておくと、1年を通した休みの計画が立てやすくなります。

2回目の付与は1年後

2回目の有給は、最初の付与日からちょうど1年後にもらえます。

最初の付与日が「基準日」となり、その後もこの日付をもとに付与されていきます。

4月1日入社の場合

  • 1回目:入社した年の10月1日に10日
  • 2回目:翌年の10月1日に11日
  • 3回目:翌々年の10月1日に12日

2回目以降も、出勤率8割以上が条件です。

ただし、最初は入社から6ヶ月間で計算したのに対し、2回目以降は直前の1年間で計算します。

なお、前倒し付与の会社では、2年目以降の付与日も早まります。

たとえば入社日に10日付与された場合、2回目の付与は翌年の4月1日です。

勤続年数別の付与日数表

週5日勤務の正社員がもらえる日数は、次のとおりです。

勤続年数 付与日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月以上 20日

「社会人2年目は何日?」という疑問への答えは、4月入社であれば次のとおりです。

  • 2年目の4月〜9月:1年目にもらった10日の残り
  • 2年目の10月以降:上記の残りに加えて、新たに11日

この日数は、法律上の最低ラインです。

会社によっては、1年目から15日や20日を付与するなど、法律より多く付与しているケースもあります。

使わなかった有給は翌年に繰り越せる

「使わなかった有給は消えてしまうの?」と心配する方もいるでしょう。

未使用の有給は、次の年度に繰り越せます。

ただし、有給には時効があり、発生日から2年です。

つまり、もらってから2年以内に使わないと消えてしまうということです。

4月1日入社で、1年目の10日のうち4日を使った場合

  • 2年目の10月1日時点:繰り越した6日+新しく11日=17日
  • 1年目にもらった分は、翌々年の9月30日に時効で消える

勤続6年6ヶ月以上で毎年20日もらう人の場合、繰り越しを含めて最大40日まで持てます。

40日を超える分は、時効で消えていきます。

繰り越した分と新しい分のどちらから使うかは、会社の就業規則で確認しておきましょう。

公務員の新規採用職員の有給(年休)はいつから?

「公務員に採用されたけど、民間と同じく6ヶ月後からなの?」と疑問に感じていませんか?

公務員の有給(年次休暇)は、民間企業とは別のルールで運用されています。

民間とルールが異なり、年単位の付与など所属先の規則で決まる

公務員の休暇は、所属によって根拠となるルールが異なります。

区分 休暇のルールを定めるもの
国家公務員(一般職) 法律(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律)・人事院規則
地方公務員 各自治体の条例・規則(国家公務員との均衡を考慮して定める)

多くの公務員の職場では、民間のように「入社6ヶ月後」ではなく、1年(暦年や年度)単位で20日という形で年次休暇を定めています。

たとえば大阪府では、年次休暇は1暦年につき20日です。

年の途中で採用された場合は、採用月に応じて日数が決まる仕組みです。

たとえば地方独立行政法人神奈川県立病院機構では、就業規則で次のように定められています。

  • 4月採用:20日
  • 10月採用:10日
  • 3月採用:2日

このように、採用直後から年次休暇を使える場合もあります。

ただし、正規職員か会計年度任用職員か、また職種によってもルールは異なります。

自分の所属先の規則を必ず確認しましょう。

年次休暇の確認方法

公務員の年次休暇は、次の方法で確認できます。

  • 所属の人事課・総務課(庶務担当)に聞く

    新規採用職員の年次休暇の日数と付与日は、聞けばすぐに教えてもらえます。

  • 自治体の例規集を見る

    「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」「同規則」に年次休暇の日数が書かれています。多くの自治体はホームページで公開しています。

  • 採用時の説明資料や職員ハンドブックを見る

    研修資料に、休暇制度の一覧が載っていることがあります。

  • 国家公務員の場合は人事院のホームページを見る

    勤務時間・休暇の制度が公開されています。

新入社員の有給に関するよくある質問6選

最後に、新入社員から寄せられやすい有給の疑問にまとめて答えます。

Q1.入社1ヶ月で有給は取れますか?
A.原則として取れません。

法律上、有給は入社6ヶ月後に付与されるため、入社1ヶ月の時点ではまだ有給がない状態です。

ただし、会社が前倒し付与を採用していれば、入社直後から使えます。

前倒し付与がない場合は、欠勤扱いで休むか、特別休暇などの会社独自の休暇が使えないか確認しましょう。

Q2.内定者アルバイトの期間は6ヶ月に含まれますか?
A.同じ会社で途切れずに働いていれば、含まれる可能性があります。

6ヶ月の「継続勤務」は、勤務の実態から判断されます。

パートやアルバイトから正社員に切り替えた場合も、継続勤務として扱われます。

ただし、いったん退職扱いになっていたり、期間が空いていたりすると、判断が分かれることがあります。

自分のケースがどうなるかは、人事に確認しましょう。

Q3.パート・アルバイトの新入社員も有給はもらえますか?
A.もらえます。

パートやアルバイトも、条件を満たせば有給が付与されます。

週の所定労働日数や所定労働時間に応じて、日数が決まる仕組みです。

週の所定労働日数(週30時間未満の場合) 6ヶ月後の付与日数
週4日 7日
週3日 5日
週2日 3日
週1日 1日

週5日以上、または週30時間以上働く場合は、正社員と同じく10日が付与されます。

Q4.有給がもらえないのはどんな場合ですか?
A.主に次の2つの場合です。

  • 出勤率が8割未満だった場合
  • 6ヶ月(2回目以降は1年)の継続勤務を満たす前に退職した場合

出勤率が8割に届かなかった年は、その年の有給は付与されません。

ただし、勤続年数はリセットされません。

翌年に8割以上出勤すれば、勤続年数に応じた日数が付与されます。

Q5.入社してすぐ辞める場合、有給はもらえますか?
A.入社6ヶ月より前に辞める場合、法律上の有給は発生しません。

有給は6ヶ月継続勤務して初めて発生するため、それより前に退職すると有給はない状態です。

ただし、前倒し付与で入社時に有給がもらえている場合は、退職日までにその分を使える可能性があります。

扱いは会社によって異なるので、就業規則を確認しましょう

Q6.有給を残したまま退職したらどうなりますか?
A.退職と同時に、残った有給は消滅します。

労働契約が終わると、残っている有給は使えなくなります。

そのため、退職日までに計画的に消化するのが一般的です。

会社に有給を買い取る義務はありません。

会社によっては、退職時に残った分を買い取る制度を設けている場合もあります。

退職を考えている方は、引き継ぎの期間も含めて早めに上司と相談し、有給を消化できるスケジュールを立てましょう。

まとめ ── 入社日を確認して、休みの予定は早めに相談しよう

新入社員の有給について、重要なポイントをおさらいします。

  • 原則は入社6ヶ月後・出勤率8割以上で10日付与(4月1日入社なら10月1日)
  • 試用期間や研修期間も6ヶ月に含まれる
  • 前倒し付与の会社なら、入社直後から使える
  • 付与前に休むと欠勤扱いになり、給料が日割りで引かれる
  • 有給の取得は法律で認められた権利。理由の説明は原則不要
  • 10日付与されたら、1年以内に5日の取得義務の対象になる

有給は、新入社員にとっても大切な権利です。

ルールを正しく知っておけば、「休んでいいのかな」と迷う必要はありません。

今日やること
  • 就業規則や労働条件通知書で、自分の有給の付与日を確認する

    前倒し付与の有無もあわせてチェックしましょう。

  • 休みたい日が決まっているなら、早めに上司に相談する

    連休なら1ヶ月前が目安です。この記事の例文を使えば、気まずさなく伝えられます。

ルールを押さえて、仕事もプライベートも充実した社会人生活を送りましょう。

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