【2026年最新】年金支給額はいくら上がった？改定率1.9%を世帯別に試算｜手取りベースで検証

 

結論から言います。
2026年度（令和8年度）国民年金（基礎年金）は1.9%、厚生年金（報酬比例部分）は2.0%引き上げられました。

老齢基礎年金の満額は月70,608円です。
そして、この新しい金額はすでに2026年6月15日の支給分から振り込まれています。

 「ニュースでは『4年連続の増額』と言っていたのに、通帳を見ても増えた実感がない……」
「うちは共働きだから、テレビで見た『夫婦で23万円』は当てはまらないはず。結局いくら増えたの？」

そう感じている方は、決して少数派ではありません。
理由は大きく以下の2つです。

①額面が増えても介護保険料や住民税がそこから差し引かれること。
②物価の上昇に年金の伸びが追いついていないことです。

2026年度の年金は上がった｜改定率と金額【結論】

「令和8年の年金支給額は結局いくらになったのか」を見ていきましょう。

基礎年金＋1.9%・厚生年金＋2.0%で4年連続のプラス改定

2026年（令和8年）1月23日、厚生労働省が2026年度の年金額改定を発表しました。
国民年金（基礎年金）部分は前年度から1.9%、厚生年金は2.0%の引き上げです。
これは2023年度以降、4年連続のプラス改定にあたります。

物価が上がり続けるなかで、年金額も名目上は増え続けている状態です。
なぜ基礎年金と厚生年金で0.1ポイントの差があるのか、という疑問を持たれた方もいるでしょう。

これはマクロ経済スライドという調整の仕組みが関係しています。
詳しくは記事後半で解説します。

老齢基礎年金（満額）は月70,608円 ─ 初めて7万円台に

2026年度の老齢基礎年金（満額）は、月額70,608円です。
年額にすると847,300円で、前年度の月額69,308円から1,300円のプラスとなりました。
国民年金の満額が7万円台に到達したのは、これが初めてです。

ここで注意が必要なのは、生年月日によって満額が2種類あるという点です。

この差は、令和5年度の年金額改定の際に前者は賃金変動率、後者は物価変動率と、異なる指標で改定されたことが原因です。
その影響が今も続いており、月額でおよそ200円の差として残っています。

なお、これはあくまで保険料を40年間（480か月）すべて納めた場合の「満額」です。未納期間や免除期間がある方の金額は、これより少なくなってしまいます。
ご自身のケースについては次章で詳しく試算します。

夫婦2人のモデル年金は月237,279円（＋4,495円）

ニュースで最も大きく報じられたのが、この数字です。
2026年度の標準的な老齢厚生年金の額は月額237,279円。
前年度の232,784円から4,495円のプラスとなりました。

ただし、この金額をそのまま自分に当てはめてはいけません。
モデル年金には、かなり限定的な前提条件があるからです。

この2つを足した金額が、2026年度のあなたの年金額です。
※ただし、前年の年金額に1.019や1.020を掛けるだけでは、実際の年金額と一致しない場合があります。正確な2026年度の年金額は、日本年金機構から送付される「年金額改定通知書」で確認しましょう。

いつから上がる？4月改定なのに4月は増えない理由

「4月から年金が改定される」と報じられていたのに、4月15日の振込額はまったく変わっていなかった。
そう感じた方は多いはずです。

これは手続きのミスでも、あなただけの問題でもありません。
年金の支払い方には、必ず2か月のタイムラグが生じる仕組みがあるためです。

年金は2か月後払い ─ 4月改定分は6月15日支給から反映

年金は毎月支払われるものではありません。
偶数月の15日に、前月と前々月の2か月分がまとめて振り込まれます。

つまり、4月15日に振り込まれるのは「2月分と3月分」です。
2月分と3月分は2025年度（令和7年度）にあたるため、当然ながら旧料率のまま。
ここに新しい改定額が反映される余地はありません。

改定後の年金額が初めて反映されるのは、4月分と5月分が支払われる2026年6月15日です。
日本年金機構も、2026年4月15日に支払われる年金は2025年度に定められた金額だと示しています。

2026年6月15日に支払われる年金から2026年度の金額になります。
「4月改定」という言葉と「6月から増える」という実感のズレは、ここから生まれています。

2026年度 年金支給カレンダー

言葉だけではわかりにくいので、時間の流れで整理します。

もし6月15日以降の振込額も変わっていないと感じる場合は、次章で解説する「天引き」が原因である可能性が高いです。

2026年度の年金支給日一覧

生活設計のために、支給日を確認しておきましょう。
年金は年6回、原則として偶数月の15日に支払われます。
15日が土日祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しされます。

2026年度は2回、日付がずれます。

10月15日には年金と同時に、年金生活者支援給付金も振り込まれます。
該当する方は、通帳の記載を確認してみてください。

「上がったのに増えていない」を手取りで検証

ここからが本題です。
6月15日以降も増えた実感がないという方に向けて、額面と手取りの差を検証します。

結論を先にお伝えします。
額面が月4,495円増えても、手取りで残るのは約3,300〜3,900円程度というケースが一般的。

さらに、翌年度にはこの増額分が保険料の上昇で相殺される可能性があります。

額面の増額から引かれる4つのもの

年金は、額面がそのまま振り込まれるわけではありません。
年齢や年金額など一定の条件を満たす場合、以下の保険料や税金が年金からあらかじめ差し引かれます。

このうち負担感が大きいのが介護保険料です。
第9期（2024〜2026年度）の65歳以上の介護保険料は、全国平均で月額6,225円。
第8期の6,014円から211円（3.5%）増加しています。

しかもこの金額には非常に大きな地域差があります。
最も高い大阪市は月9,249円、最も低い東京都小笠原村は月3,374円で、その差は約2.7倍にのぼります。

なぜ物価上昇に追いつかない？マクロ経済スライドの仕組み

前章では、額面の増額が保険料や税金で目減りすることを見てきました。
しかし、実感がない理由はもうひとつあります。

それは、2026年度の年金改定率そのものが、前年の物価上昇率を下回っていることです。

2025年の物価変動率は3.2％でした。
一方、2026年度の年金は、基礎年金が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％の引き上げです。

なぜ、物価が3.2％上がったのに、年金は同じだけ増えなかったのでしょうか。
ポイントは、「賃金」と「マクロ経済スライド」の2つです。

改定率の基準は「物価変動率3.2%」ではなく「賃金2.1%」

年金の改定率は物価変動率と名目手取り賃金変動率のどちらかを使って決まります。
物価だけで決まるわけではありません。

2026年度の改定に使われた指標は次のとおりです。

これが「4年連続の増額なのに実質は目減り」と報じられる理由です。
名目上の金額は確かに増えています。
しかし、そのお金で買えるモノの量は減っているのです。

老齢基礎年金の満額で考えてみましょう。
月1,300円の増額に対し、物価が3.2%上がっているなら、同じ生活を維持するには月2,200円程度の増額が必要だった計算になります。

約900円分が不足していることになります。
さらに理解しておくべき点があります。
マクロ経済スライドは、年金額が下がる局面では発動しません。

つまり物価が上がっている今のような局面でこそ調整が進み、目減りが起きる構造になっています。
直感的にはわかりにくいのですが、名目額が上がる年ほど、実質的な給付水準は静かに下がっていくのです。

そしてこの調整は、2026年度で終わりではありません。
実質賃金の低下やマクロ経済スライドの継続により、年金額の伸びが物価の伸びに追いつかない状況は今後も続く見込みとされています。

つまり、公的年金だけで現在の生活水準を維持し続けることは、年を追うごとに難しくなっていきます。

では、何ができるのか。
次章で具体的な選択肢を整理します。

実質目減りに備える3つの選択肢

ここまで、2026年度の年金が確かに増えたこと、しかしその増額が保険料と物価上昇に追いつかれている構造を見てきました。

では、私たちに何ができるのでしょうか。

大切なのは、まず自分の数字を正確に把握することです。
平均値やモデル年金ではなく、自分自身の年金額と、必要な生活費。
この2つがわかって初めて、対策の要不要が判断できます。

まずねんきんネットで自分の見込み額を確認する

対策を考える前に、必ずやっておきたいことがあります。
自分の年金額を正確に知ることです。

すでに年金を受け取っている方は、6月に届いた年金額改定通知書に記載されています。
手元にない方も、ねんきんネットに登録すれば、通知書の内容をいつでも画面上で確認でき、PDFで保存や印刷も可能です。

まだ受給前の現役世代の方は、ねんきん定期便かねんきんネットで将来の見込み額を試算できます。
加入記録に漏れがないかも、あわせて確認しておきましょう。

意外に多いのが、転職時の記録漏れや、配偶者の第3号被保険者期間の届出漏れです。
心当たりがある方は、年金事務所で確認する価値があります。

【現実】65歳以上の無職夫婦世帯は月約4.2万円の赤字

自分の年金額がわかったら、次は必要な生活費と照らし合わせます。
総務省の家計調査（2025年平均）によると、夫婦ともに65歳以上の無職世帯の家計は次のようになっています。

これは額面ベースの計算です。
税金や社会保険料の増加を考慮すると、分岐点はさらに1〜2年後ろにずれます。
健康状態や貯蓄状況を踏まえて判断すべき制度です。

また、働きながら受給している方は注意が必要。
在職老齢年金によって支給停止されている部分は、繰下げによる増額率の計算対象に含まれません。

対策2：NISA・iDeCoで「自分年金」をつくる

公的年金の実質目減りが続く見通しである以上、公的年金以外の収入源を持つという選択肢も現実味を帯びます。
代表的なのが、税制優遇のある2つの制度です。

NISAは、運用益が非課税になる制度。
いつでも引き出せる柔軟性があり、少額から始められます。
ただし元本保証ではなく、相場によっては資産が減る可能性があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象になるため、現役時代の所得税・住民税が軽減されます。
ただし原則60歳まで引き出せないという制約があります。

どちらも「必ず増える」制度ではありません。
生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金の範囲で検討するのが原則です。

対策3：FPに家計とライフプランを相談する

「自分の場合はどうすればいいのか」がわからない。
そう感じたなら、専門家に相談するのもひとつの方法です。

年金の受給戦略、退職金の受け取り方、保険の見直し、資産の取り崩し方。
これらは互いに影響し合うため、個別に考えると最適解を外しやすい領域です。

ファイナンシャルプランナーへの相談では、こうした要素をまとめて整理できます。
無料相談を提供している事業者も多いため、まずは現状把握を目的に使ってみるのも良いでしょう。

ただし、相談先が金融商品の販売を目的としている場合もあります。
その場で契約せず、いったん持ち帰って検討する姿勢を持っておくことをおすすめします。

年金額改定通知書はいつ届く？届かないときの対処法

「増額の通知が来たはずだが、どこにやったかわからない」
「そもそも届いていない気がする」
年金額を確認しようにも、肝心の通知書が見当たらないという方もいるでしょう。

ここでは、通知書がいつ届くのか、どこを見ればいいのか、なくした場合はどうすればいいのかを整理します。

令和8年度は6月3日〜10日に順次発送された

日本年金機構は、「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」を、令和8年6月3日（水）から6月10日（水）にかけて順次発送しました。
ここには、令和8年4月分からの年金額が記載されています。

6月15日の支払いに向けて、原則として2つの通知書が一体となった形で送られています。
送付の形式は、受給状況によって異なります。

「はがきを探していたが、実は封筒で届いていた」というケースもあります。
心当たりのある方は、6月に届いた郵便物を確認してみてください。

なお、ねんきんネットに登録していれば、令和8年6月9日（火）から画面上で内容は確認可能。
PDFでの保存や印刷も可能です。
紙の通知書が見当たらない方には、こちらが最短ルートになります。

また、国家公務員共済組合連合会（KKR）など、共済組合から年金を受け取っている方は送付元が異なります。
KKRの場合、令和8年6月8日（月）に発送されています。

「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」の違い

一体で届くため混同されがちですが、この2つはまったく役割が違います。
知りたい情報がどちらに載っているかを押さえておきましょう。

2026年度の年金は確かに上がりました。
ただし増額幅は人によって大きく違う

国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の引き上げで、4年連続のプラス改定です。
ただし報道された「夫婦で月23万7,279円」は専業主婦世帯を前提としたモデルにすぎません。
共働き、単身、国民年金のみといった世帯では、増額は月1,900円〜5,800円程度と幅があります。

4月改定でも、実際に反映されるのは2026年6月15日の支給分から。
さらに額面の増額からは介護保険料・後期高齢者医療保険料・所得税・住民税が差し引かれます。
手取りで残るのは、増額分の約4分の3程度です。

さらに物価上昇率3.2%に対し、年金の伸びは1.9%。
マクロ経済スライドによる調整で、実質的な購買力は約1.3%低下しています。
この構造は2027年度以降も続く見込みです。

まずやるべきことは、自分の正確な数字を知ることです。
年金額改定通知書、またはねんきんネットで、額面と手取りの両方を確認してください。

そのうえで、家計調査が示す月4.2万円の不足（夫婦世帯の場合）とご自身の状況を照らし合わせ、必要であれば早めに手を打ちましょう。
焦って動く必要はありませんが、知らないまま過ごすことのリスクは年々大きくなっています。