• • • ✓ 週の所定労働時間が20時間以上
    • ✓ 月額賃金が8万8,000円以上（年収約106万円）
    • ✓ 勤務見込みが2ヶ月超 
    • ✓ 学生でない
    • ✓ 従業員51人以上の企業に勤務

• ◎ 106万の壁は「社会保険に加入するかどうか」の境目
• ◎ 超えると健康保険料・厚生年金保険料が給与から天引きされる
• ◎ 結果として手取り収入が減少する可能性がある

項目	撤廃前（現行）	撤廃後（2026年10月〜）
賃金要件（月8.8万円以上）	あり	撤廃
労働時間要件（週20時間以上）	あり	継続
企業規模要件（51人以上）	あり	段階的に撤廃（2035年完全撤廃）
勤務期間要件（2ヶ月超）	あり	継続
学生除外要件	あり	継続

【撤廃後のポイント】

つまり、撤廃後は「いくら稼ぐか」より「週何時間働くか」が重要になります。

扶養内を維持したい方は、週19.5時間以内に勤務時間を調整することをおすすめします。
そうすると、これまで通り社会保険料を負担せずに働くことが可能です。

106万の壁撤廃はいつから？最新スケジュール

106万の壁撤廃の時期について、正確なスケジュールを把握しておきましょう。

2025年6月に年金制度改正法が成立し、<2026年10月から賃金要件（106万円）が撤廃されることが決定しました。

ただし、勤務先の規模によって影響を受けるタイミングが異なります。
企業規模要件については、段階的に撤廃されるからです。

【撤廃スケジュール一覧】

時期	内容
2025年6月	年金制度改正法が成立
2026年10月（予定）	賃金要件（月8.8万円）を撤廃
2027年10月	企業規模要件を「従業員51人以上」から引き下げ開始
2029年10月	個人事業所の一部業種（農林水産業、サービス業など）も対象に
2035年10月	企業規模要件を完全撤廃（全ての企業が対象）

【注意点】

賃金要件の撤廃時期は「最低賃金の状況を踏まえて、法律の公布から3年以内」とされています。
全国の最低賃金が1,016円を超える見込みとなったことから、当初の予定より前倒しで2026年10月に撤廃される可能性も報じられています。

最新の情報は厚生労働省の公式発表を確認するようにしましょう。

106万の壁撤廃による年収別シミュレーション

106万の壁撤廃で最も気になるのは、手取り収入への影響でしょう。

ここでは、社会保険料の負担額と、年収別・時給別の手取りシミュレーションを具体的な数字でお伝えします。

社会保険料の負担額はいくら？

社会保険に加入すると、健康保険料と厚生年金保険料が毎月の給与から天引きされます。
年収106万円前後の場合、負担額の目安は以下の通りです。

【社会保険料の年間負担額（年収106万円の場合）】

項目	年間負担額（目安）
健康保険料	約5〜6万円
厚生年金保険料	約10万円
合計	約15〜16万円

※健康保険料は加入する健康保険組合や協会けんぽの料率、年齢（40歳以上は介護保険料が加算）によって異なります。

つまり、年収106万円で社会保険に加入すると、手取りは約90万円程度になる計算です。

これまで社会保険料を負担していなかった方にとっては、年間約15万円の手取り減少となるため、「働き損」と感じてしまう原因になっています。

【年収別】手取り比較シミュレーション表

では、年収がいくらになれば損をしないのでしょうか。

以下の表で、現行制度（社会保険未加入）と撤廃後（社会保険加入）の手取りを比較してみましょう。

【年収別・手取り比較シミュレーション】

年収	現行制度の手取り （社保未加入）	撤廃後の手取り （社保加入）	差額
80万円	約79万円	約65万円	▲約14万円
100万円	約98万円	約84万円	▲約14万円
106万円	約103万円	約89万円	▲約14万円
120万円	約116万円	約103万円	▲約13万円
125万円	約108万円	約108万円	±0（損益分岐点）
130万円	約112万円	約112万円	±0
150万円	約129万円	約129万円	±0

※所得税・住民税・雇用保険料を含む概算値です。扶養手当は含んでいません。

時給別・週20時間働いた場合の影響

撤廃後は「週20時間以上」が社会保険加入の基準になります。
では、週20時間働いた場合、時給によって手取りはどう変わるのでしょうか。

【時給別・週20時間勤務の年収と手取り変化】

時給	週20時間の年収（目安）	撤廃後の手取り変化
950円	約99万円	▲約15万円
1,000円	約104万円	▲約15万円
1,100円	約114万円	▲約14万円
1,200円	約125万円	±0（損益分岐点）
1,300円	約135万円	+約1万円
1,500円	約156万円	+約5万円

※年収は「時給 × 20時間 × 52週」で計算した概算値です。

最低賃金は年々上昇しており、2025年度には全国加重平均で1,055円に達しています。

時給が高い地域や職種で働いている方は、「週20時間以上働いて稼ぐ」選択肢も十分に検討しましょう。

106万の壁撤廃のメリット・デメリットを徹底比較

106万の壁撤廃については、「手取りが減る」というデメリットばかりが注目されがちです。
しかし、社会保険に加入することで得られるメリットもあります。

ここでは、撤廃によるメリット・デメリットを整理し、比較します。

【メリット】撤廃で得られる5つの恩恵

社会保険に加入することで、以下のようなメリットが得られます。

1. 年収を気にせず働ける自由度

これまでは、「年収106万円を超えないように」と勤務時間を調整していた方も、撤廃後は年収ではなく労働時間が判断基準です。

時給が上がっても収入を抑える必要がなくなり、働き方の自由度が高まります。

2. 将来の年金受給額が増える

厚生年金に加入すると、将来受け取れる年金額が増えます。

加入期間	年金増加額（年額・目安）
5年間	約2.9万円
10年間	約5.8万円
20年間	約11.6万円

※年収106万円で加入した場合の概算値です。

国民年金（基礎年金）だけの場合と比べて、老後の収入が安定しやすくなります。

3. 傷病手当金が受けられる

健康保険に加入すると、病気やケガで働けなくなった場合に傷病手当金を受け取れます。

• 支給額：給与の約2/3（標準報酬日額の3分の2）
• 支給期間：最長1年6ヶ月

 

夫の扶養に入っている場合（国民健康保険）は、傷病手当金の制度がありません。

万が一の備えとして大きなメリットです。

4. 出産手当金が受けられる

健康保険に加入している女性は、出産のために仕事を休んだ期間について出産手当金を受け取れます。

• 支給額：給与の約2/3
• 支給期間：出産日以前42日〜出産日後56日

 

今後出産の予定がある方にとっては、大きな経済的サポートになり嬉しい制度です。

5. 障害厚生年金・遺族厚生年金の対象になる

厚生年金に加入していると、以下の保障も受けられるようになります。

これらは国民年金だけでは受けられない、または金額が少ない保障です。

【デメリット】注意すべき3つのリスク

一方で、以下のようなデメリットもあります。

1. 手取り収入が年間約15万円減少する可能性

社会保険は、健康保険料と厚生年金保険料が毎月の給与から天引きされるシステムです。

年収106万円前後の場合、年間約15〜16万円の負担が発生し、手取りが大きく減少します。

特に、年収125万円未満で社会保険に加入すると、加入前より手取りが少なくなるので注意が必要です。

2. 扶養手当がなくなる可能性がある

夫の勤務先によっては、配偶者が扶養から外れると扶養手当（家族手当）が支給されなくなります。

• 扶養手当の相場：月額1〜2万円（年間12〜24万円）

扶養手当がなくなると、世帯全体の収入が減少する可能性があるので注意が必要です。

夫の勤務先の規定を事前に確認しておきましょう。

3. 週20時間未満への勤務調整で収入減の可能性

扶養内を維持するために週20時間未満に勤務時間を減らすと、これまでより収入が減ってしまうケースがあります。

特に、現在週20〜25時間程度働いている方は、勤務時間を減らすか、思い切って年収125万円以上を目指すか、判断が必要です。

【ケース別】学生・主婦・フリーターはどうすればいい？

106万の壁撤廃の影響は、働き方や立場によって異なります。

ここでは、パート主婦・学生アルバイト・フリーターの3つのケース別に、具体的な対応策を解説します。

パート主婦の場合

パート主婦の方が最初に確認すべきなのは、夫の勤務先に扶養手当（家族手当）があるかどうかです。

【扶養手当がある場合】

扶養手当は、月額1〜2万円（年間12〜24万円）支給されているケースが多いです。

扶養から外れるとこの手当がなくなるため、週20時間未満に抑えて扶養内を維持することをおすすめします。

項目	内容
おすすめの働き方	週19.5時間以内で勤務
年収の目安	130万円未満（扶養手当の条件も確認）
メリット	手取り減少なし、扶養手当も維持
注意点	130万の壁を超えないように管理

【扶養手当がない場合】

扶養手当がない場合は、扶養にこだわるメリットが小さくなります。

年収125万円以上を目指して稼ぐ選択肢も検討しましょう。

項目	内容
おすすめの働き方	週25〜30時間勤務で年収125万円以上
年収の目安	125万〜150万円
メリット	手取りアップ、将来の年金も増加
注意点	勤務時間増加による生活への影響を考慮

 

【将来の年金を重視する場合】

老後の年金額を増やしたい方は、社会保険に加入して働くことを検討しましょう。

10年間加入すれば、年金が年額約5.8万円増えます。
50代で加入しても、65歳までの期間で年金額を上乗せできます。

学生アルバイトの場合

学生の場合、106万の壁撤廃の影響は限定的です。
なぜなら、社会保険の加入条件に「学生でないこと」という要件があり、学生は対象外になります。

ただし、以下の点には注意しましょう。

【学生が注意すべき壁】

壁	内容	超えた場合の影響
103万円	所得税が発生	自分に所得税がかかる
103万円	親の扶養控除の対象外に	親の税金が年間約5〜10万円増加
130万円	親の社会保険の扶養から外れる	自分で国保・国民年金に加入が必要

【学生におすすめの働き方】

優先事項	おすすめの年収
親の税負担を増やしたくない	103万円以下
自分の手取りを最大化したい	130万円未満
とにかく稼ぎたい	130万円以上（ただし国保・年金の負担あり）

 

【掛け持ちバイトの場合】

複数のバイトを掛け持ちしている場合、以下の点に注意してください。

• 103万円・130万円の壁：全てのバイト先の収入を合算して判定
• 106万円の壁：バイト先ごとに個別に判定（学生は対象外だが参考まで）

 

年末に「気づいたら130万円を超えていた」とならないよう、全てのバイト先の収入を合計して管理しておきましょう。

フリーター・独身の場合

フリーターや独身で、誰かの扶養に入っていない場合は、社会保険に加入して働く方がメリットが大きいケースが多いです。

【扶養に入っていない場合の比較】

項目	社会保険に加入	国民健康保険・国民年金
保険料負担	会社と折半（自己負担は約半分）	全額自己負担
年間負担額（年収120万円の場合）	約15万円	約20〜25万円
将来の年金	厚生年金で増える	国民年金のみ（増えない）
傷病手当金	あり	なし
出産手当金	あり	なし

【フリーターにおすすめの働き方】

状況	おすすめの働き方
現在、国保・国民年金に加入中	週20時間以上働いて社会保険に加入する
年収100万円前後で働いている	年収125万円以上を目指して手取りアップ
将来の年金が不安	社会保険に加入して厚生年金を積み立てる

フリーターの場合、社会保険に加入することで「保険料の自己負担が減る」「将来の年金が増える」「保障が手厚くなる」という3つのメリットがあります。

106万の壁撤廃をきっかけに、働き方を見直してみるのもよいでしょう。

106万の壁撤廃に関するよくある質問5選

106万の壁撤廃について、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式で解説します。