2021年12月20日に令和3年度補正予算案が成立し、中小企業向けの様々な施策が組み込まれました。事業再構築補助金については第5回公募・第6回公募以降の変更点が盛り込まれました。第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になるため、制度の見直し内容等をご確認のうえ、どの回で申請するか検討が必要となります。今回は「第5回公募の変更点」と「第6回公募以降の変更点」について、解説いたします。

第5回公募スケジュール

公募開始：1月20日（木）

申請受付開始：2月中旬を予定

応募締切：3月24日（木）18：00

第5回公募からの主な変更点

①新事業売上高10％要件の緩和

●3～5年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15％以上でも認めることとする。

※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

●売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

②貸工場の賃借料も補助対象経費に追加

補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用（貸工場等への移転費等）は補助対象経費総額の１/２を上限とする。

③農事組合法人の対象法人への追加

事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。

※その他変更点については、事業再構築補助金/第5回公募要領をご参照ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo005.pdf

第6回公募からの主な変更点（2022年年中に公募開始予定）

①売上高10％減少要件の緩和

要件の一部が撤廃され、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみに緩和。

②2つの特別枠が新設 ※緊急事態宣言特別枠・卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠

【主な申請要件】

通常枠の申請要件に加え、以下どちらかを満たすこと

①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月日比で30％以上減少していること

②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること※詳細な要件は検討中

グリーン成長戦略と連携した新設枠売上がコロナ以前より減少していない事業者も対象

【主な申請要件】

①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）

②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

③グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

③通常枠の補助上限が減額

従業員規模101人以上の事業者を除き、補助上限額が2,000万円減額

※通常枠の要件については「事業再構築補助金 令和3年度補正予算の概要 」をご参照ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

④その他の変更点

■補助対象経費の見直し

①「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。

②「研修費」については、補助対象経費総額の1/3を上限とする。

■複数企業等連携型を新設

①各社で要件を満たすこと

②連携体合算で要件を満たすこと（ただし同月を用いる）のいずれかを満たすことで要件を満たすこととする。

■事前着手の対象期間の見直し

事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直し

※既に事前着手を開始している方は、第6回公募以降は対象経費とならない場合がありますのでご注意ください。

第6回公募以降のスケジュール：令和4年にさらに3回程度の公募を実施予定

第5回公募から新事業売上高要件が緩和、第6回公募からは売上高10％減少要件が緩和され、これまで申請要件を満たさずに申請を諦めていた事業者様も応募ができる可能性があります！第5回公募から第6回公募からの変更点をしっかりと確認しましょう！申請にあたりお悩みの場合は、お気軽にご相談ください！