12月20日に補正予算が成立し発表があった最大250万円の中小企業向け給付金「事業復活支援金」についての概要が公表されました！

「事業復活支援金」とは新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含 む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。　　　

※なお、今回見ていく要件は引続き検討・具体化されるため、変更になる可能性があります。

給付可能な対象者とは

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者　※①

給付額について

給付額

給付上限額

具体的に“新型コロナウイルス感染症の影響”とは　※① 

■需要の減少による影響

■供給の制約による影響

※新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない場合等は、給付要件を満たしません 

給付には登録確認機関による事前確認が必要です！

不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等が事前に確認されます。具体的には、事務局が認定した登録確認機関によりTV会議/対面により、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認が行われます（継続支援関係にある場合は、電話での確認も可）。

 ➡登録確認機関とは？

事務局にあらかじめ事前確認を行う機関としての登録を認められた機関のことで、認定経営革新等支援機関や税理士、中小企業診断士、商工会議所　等が対象です。

また登録確認機関と申請希望者が「継続支援関係」にある場合は、事前確認を一部簡略化できます。

継続支援関係とは…商工会等の法律に基づき特別に設置された機関の会員・組合員（過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め会員等期間が1年以上のもの）や法律に基づく士業の顧問先（過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め契約等期間が1年以上のもの）、金融機関の事業性融資先、等を指します。

事業復活支援金の申請方法とは？

登録確認機関による事前確認の後※に、事業復活支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請が可能です。

※一時支援金又は月次支援金の既受給者は改めて事前確認を受ける必要はありません。

～主な必要書類～

・確定申告書
・対象月、基準月の売上台帳
・履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）
・通帳（振込先が確認できるページ）
・宣誓・同意書　等

※上記は主な書類であり、特例を用いる場合など、別途必要書類がある場合があります。

事業復活支援金申請サポートについて

本支援金の受付期間は2022年1月31日(月)～5月31日(火)です。

なお、弊社は登録確認機関です。事業復活支援金のご相談や事前確認の受付は下記問い合わせフォームより“問い合わせ内容”欄に「事業復活支援金について」と記載の上、お気軽にお問い合わせください。

事業復活支援金事務局ホームページはこちら

制度の概要についてはこちらからご確認下さい！