引き続き新型コロナウィルスの感染拡大による様々な影響で、資金繰りに困っている事業者の皆さまに対して様々な支援策が政府より打ち出されていますが、今日は”新型コロナリスケジュール”についてお話させて頂ければと思います。

そもそも”リスケジュール”とは？

ここでいう”リスケジュール”とは、簡単にいうと、銀行に借金の返済猶予や条件を変更してもらうことを指しています。もともと融資が実行された際に決められた返済期限などの条件を、資金繰りなどで苦しくなった事業者が、銀行などの金融機関に見直してもらうことを意味しています。

”新型コロナ特例リスケジュール”とは？

そして新たに創設されたこちらの支援策ですが、今回のコロナの影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が資金繰りの相談に乗ってくれたり、金融機関とのリスケジュールなどの調整を代わりに行ってくれる支援のことを言います（新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援）。

中小企業再生支援協議会とは？

中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する”国の公的機関”として、47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。経験豊富な事業再生支援の専門家が、取引金融機関への対応方法や資金繰り・事業計画の作成で困っている事業者から相談を受けている機関のことをいいます。

参考元：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

ではここで具体的に中小企業再生支援協議会は何をどう支援してくれるのか、１つ１つ見ていきましょう。

• 一括して既存債務の元金返済猶予申請
  資金繰りに悩む中小企業者に変わって、金融機関の支援姿勢を確認の上で、一括して１年間の元金返済猶予（すでに抱えている借金の返済猶予）を金融機関に要請します。資金繰りのためにとにかく借入返済をリスケジュールしたいという中小企業者と金融機関の間に中小企業再生支援協議会が入って、返済計画の見直しを調整する事で、中小企業者の負担を軽減します。
• 資金繰り計画策定における金融機関調整
  中小企業者と金融機関の間で作成された資金繰り計画の策定を支援してくれます。中小企業再生支援協議会が中小企業者の代わりに、積極的に新規融資を含めた金融機関との調整、合意形成を支援してくれます。
• 資金繰りの継続サポート
  特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜アドバイスを実施してくれます。事業再生の専門家（金融機関関係者、公認会計士、税理士、中小企業判断し、弁護士など）が伴走し、経営が息を吹き返すまで資金繰りのサポートをしてくれます。

対象となる事業者は？

開業届提出済みの中小企業であれば、職種を問わず相談に行けます。また個人事業主も対象となるそうです。

参考元：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

参考元：https://www.g-inf.or.jp/pdf/regeneration_005_001.pdf

事業改善まで一貫してサポート

このように特例リスケジュール計画成立後も、本格的に経営状況を立て直したい中小企業者に対して、リスケジュール計画を含む資金繰りのサポートや再生支援を実施することで、事業再生計画策定費用にかかる事業者負担も引き下げます。中小企業者を事業改善まで一貫してサポートしてくれる制度なのです。

パンク状態の相談窓口

こちら中小企業者にとっては大変ありがたい支援策なのですが、窓口である中小企業再生支援協議会には相談が殺到しており、電話もなかなか繋がらず面談などヒアリングの日程を調整するだけでも数週間待ちという状況です。

相談したいのに相談できないとお困りの事業者の方がいらっしゃいましたら、一度弊社にご相談頂けますと幸いです。弊社代表の皆川は中小企業判断士、行政書士、そして社会保険労務士の資格を持っており、資金繰りや経営の立て直しなどの相談を得意としておりますので、必ずしやお力になれるかと思います。ぜひ一度お気軽にご連絡ください。

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連