持続化給付金の申請受付が5月1日より開始され、8日から順次振り込みが開始されたと発表がありましたね。この２週間、民間金融機関や日本政策金融公庫にて実施されている融資制度についての記事を毎日書いてきましたが、持続化給付金は皆さんもご存知の通り、融資とは違って返済する必要がないお金のことです。

持続化給付金の対象となっている、新型コロナの影響で売上が急減した中小企業や個人事業主の皆さんは、もし給付金を受け取れる条件が揃っている場合申請して損のない制度です。これから申請する方も多いかと思いますので、今日はその条件や給付金額、申請方法についてまとめました。

 

持続化給付金とは

経済産業省のHPによると持続化給付金は、新型コロナの拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるための、事業全般に広く使える給付金として支給されます。

この制度は法人だけでなく、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家、俳優業など、フリーランスを含む個人事業主も対象になっており、幅広い事業者に対応した制度となっています。

 

給付対象

経済産業省が発表している給付対象の条件は以下になります。

 

① 新型コロナの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

② 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

③ 法人の場合は、

1. 資本金の額または出資の総額が10億円未満、または
2. 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下の事業者

 

つまりは今年に入ってから、売上が半減した月がひと月でもあれば、支給の対象となります。

またここでの注意点として、2019年の売上と比較することが前提となっているので、2020年になってから法人を設立したり、個人事業主として開業した事業者の場合は、比較する月がないため、今のところ支給対象にはなっていないというところです。

 

給付額とその計算方法

持続化給付金は、法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円の給付が受けられます。ただし給付額は昨年の1年間の売上からの減少分を上限とされ、以下の計算式から算出される額が支給されます。

 

売上減少分の計算方法：

前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比での50％減少月の売上 x 12ヶ月）

 

※事業収入とは経費などを差し引いていない”総売上”のこと

 

いきなり計算式だけ見てもわかりづらいかと思いますので、具体的な例を元に実際に計算してみましょう。以下の例は、ある事業者の2020年に入ってからの1月から4月までの売上減少高を記したものです。

この場合2020年に入って売上高が前年同月と比較して50%減少しているのは4月になりますので、4月を支給対象月として申請が可能となります。そして2019年の総売上の額が700万だった場合、上の計算式に当てはめると、

700万ー（20万円x12) = 460万となります。

支給額としては460万と算出されますが、こちらの支給額には上限があるため、この事業者が法人の場合は上限の200万円、個人事業主であれば上限の100万円が支給されることになるのです。

申請時にはどの月が対象となり、どのくらい支給されるかを事前にチェックしてみましょう。

 

創業特例について

2019年の1月から12月までの間に法人を設立した場合においては特例措置が出されており、給付の条件や、給付額の計算式が上記の計算式とは異なります。詳しくは持続化給付金のサイトに詳しく書いてありますので、そちらで確認してください。

 

持続化給付金の使いみち

今回の給付金について、使いみちは”事業全般に広く使える”とされていますので、設備資金や運転資金などに限定されておらず、事業に関連した使いみちであれば特に問題ないということになっています。

 

持続化給付金の申請方法

持続化給付金の申請方法については、迅速な給付を行うためにオンラインでの申請が基本とされています。

 

持続化給付金の申請の流れ

1. 持続化給付金のホームページへアクセスする。
   申請の要件を確認して、証拠書類（添付書類）を準備しておく。
2. 申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力（仮登録）
3. 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、本登録する
4. ID・パスワードを入力してマイページを作成
5. マイページより必要書類を添付し、申請
6. 持続化給付金ジム直で、申請内容を確認
7. 通常２週間で給付通知書を発送・入金

 

参照：持続化給付金のサイト

 

持続化給付金の申請の必要書類

個人事業主の場合

2019年の確定申告書類の控え
売上減少となった月の売上台帳の写し
通帳の写し
本人確認書の写し（運転免許証、個人番号カードなど）

法人の場合

2019年の確定申告書類の控え
売上減少となった月の売上台帳の写し
通帳の写し

 

最後に

1日でも早く手元に資金を必要とされている事業者さまも多いかと思いますが、融資などは実行が2~3ヶ月先となっている現状、こちらの持続化給付金がいまのところ1番早く資金調達できる制度となっております。

今回の新型コロナの影響による損失が甚大な事業者さまにとっては、その損失分をこれだけでは到底賄いきれないかもしれませんが、いずれにしても返済の必要がない給付金なので、ぜひこちらの記事を参考に活用をご検討ください。

資金繰りの相談は無料で受け付けておりますので、お問い合わせフォームよりお気軽にいつでもご連絡ください。この大変な時期を一緒に乗り越えるお手伝いができますと幸いです。

 

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連