新型コロナ拡大の影響による資金繰り対策の１つとしてよく聞くセーフティネット保証４号・５号ですが、今回はその手続きの流れと必要書類について詳しく説明していきます。経済産業省の支援策パンフレットPDFにも”ご利用手続の流れ”は記載されておりますが、かなり簡単にしか触れられていないので、ここでより詳しくお伝えできたらと思います。

セーフティネット保証手続の流れ

①対象・保証条件を満たしているかの確認

セーフティネット保証に申し込めるのは中小企業者のみです。セーフティネット保証を受けるには、売上高や業種などの条件を照らし合わせ、保証条件を満たしているかどうかをまずは確認しましょう（詳しくはこちらの記事参照）。

②書類を準備する

セーフティネット保証４号・５号を受けるには、認定申請書２通などの書類の準備が必要です。必要書類に関しては下に詳しくまとめています。

③地方自治体（市区町村）にて書類を提出、認定申請を行う

売上が減少したことをまずは市区町村で認定してもらうところから融資の手続きが始まります。経済産業省の支援策パンフレットPDFにある”本店等所在地の市区町村にて申請”、とありますが、法人の場合は登記している本店が所在する市区町村、個人事業主の場合は開業届を提出している市区町村となります。

④保証付融資のお申込み

市区町村にて取得した認定書を持参して、希望の金融機関または最寄りの信用保証協会にて保証付融資のお申込みをします。

⑤保証協会が融資可能額を審査・決定

信用保証協会の審査を通過し最終的な融資可能額が決定すると、信用保証協会より連絡が入ります。

⑥融資の実行

保証協会により決定された額での融資があなたと金融機関の間でおります。この融資の実行・着金までは、申込みが殺到しており審査に時間がかかっているため、1~2ヶ月以上は見ておいた方が良いでしょう。

セーフティネット保証の申込みで必要な書類

1 認定申請書2部（要署名・押印）

2 売上高および売上見込み明細表

3 直近の確定申告書（個人事業主）、決算報告書の写し（法人）

4 売上高などの実績（申請書に記載されている数字）が確認できる書類（月次試算表、損益推移表、売上台帳など）

5 法人の場合は履歴事項全部証明書（登記簿謄本）取得後3ヶ月以内の原本または写し

6 代理申請の場合は委任状

地域によっては上記にあげた書類が若干変わる場合もあるので、各自市区町村のホームページにて確認してください。

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連