４月からどのように見直しされるのか？条件、対象等を厳格化・・・

4月から、「中小企業事業」において、一部の企業に対する金利を引き上げるとのこと。信用力格付けで最上位層に入る企業の評価を層内の最低水準に統一するとのことです。ちなみに、現在の下限金利は年0.3％とのことです。

また、セーフティネット貸付は、「直近3カ月の売上高減少」について減少幅を前期または前々期比「5％以上」に変更、そして収支の悪化要件である「回収条件長期化・支払い条件短縮化の基準」を「0.1カ月以上」に定めるとのことです。

＜参考＞セーフティネット貸付　31年2月現在

　https://bit.ly/2USjvLE　

次に、「農林水産事業」においては、「スーパーL資金」で実質的に無利子が適用される年間融資枠を1,000億円から900億円に縮小するとのこと。また、代理融資（日本公庫による民間金融機関の融資）において、1件当たりの上限額を5億円から10億円へ引き上げるとのことです。

＜参考＞スーパーL資金　31年2月現在

　https://bit.ly/2GALyeP

その他、「新企業育成貸付」に関しては、一部の事業者以外は利用できる期間を5年以内に縮小。また「IT活用促進資金」に関しては、革新的データ活用計画（生産性向上特別措置法）などの認定事業者に限定。また「環境・エネルギー対策資金」に関しては、一部の資金使途に利用できる業種を限定するとのことです。

次回は同テーマで国民生活事業への影響に関してお話します。