さて、2023年も早いもので今月で終わりとなりますが、今年はようやく海外渡航が身軽にできるようになり、私自身、2回ほど東南アジアへの現地視察に足を運びました。東南アジア諸国は、近年急速な経済成長を遂げており、世界の成長センターと呼ばれるようになりました。 2021年には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、ASEAN主要6カ国（シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア）全てがプラス成長を達成しました。 2023年には、東南アジアの成長率は4.7%と予測されています。

　「21世紀はアジアの時代」といわれておりますが、これは、経済や地政学の観点から見た時、特にアジア地域が急速に発展しているとされることを指しています。中国、インド、日本、韓国、東南アジア諸国などが経済成長や技術革新において注目を集め、国際的な舞台で重要な役割を果たしているという視点から生まれています。

　加えて、アジアは世界で最も人口の多い地域であり、これが大きな市場を形成しています。人口の多さは、内需の拡大や労働力の供給源として経済的な利点をもたらしています。2023年の全世界の人口ランキングは1位インド14億人・2位中国13億人・4位インドネシア2.7億人とアジア勢が上位を占めております。

　このような中、人口減少ステージに突入し、金利差による円安傾向の続く日本はどのように考えるべきなのでしょうか？

今回の東南アジア出張で一番感じたことは、円安の影響もあり、従前と比べ、本当に日本と東南アジアの所得格差を感じなくなったことです。今後、人口増加が見込まれる、東南アジア諸国の潜在経済成長率を考えれば、あと数十年後には、経済格差も国によっては逆転することでしょう。

　そんなことを東南アジアにいながら考えていた際に、ふと感じたことは、経済発展目覚ましい東南アジアに日本が抜かれるというネガティブな発想ではなく、逆にビックマーケットが到来するのではないかという期待でした。そもそも円安は、日本を訪れる外国からの観光客やビジネス訪問者にとって価格競争力が向上し、観光やビジネス活動の促進につながる可能性があります。ただでさえ人口が急増しているアジア諸国から、円安効果に相まって、日本に多くの方が来日していただくとこで、莫大なマーケット（市場）がこれまで以上に形成されるはずです。そして今後成長著しいアジアとの地理的関係性を活かしたビジネスも多方面で考えられるでしょう。

　いままでは私自身、沈みゆく日本的な発想があり、これからのビジネスモデルを考えることにネガティブな部分もありましたが、改めて巨大マーケットの東南アジアを感じたことで、将来のビジネスモデルがポジティブに感じることができました！

2024年はさらにグローバルに物事を考え、ご支援していきたいと思います。

それでは改めて年末のご挨拶申し上げます。師走の忙しい時期ではございますが、どうぞお身体に気をつけてお過ごし下さい。